不動産売却の注意点とは？住み替え・離婚・相続の場合で理由別に解説

住み替えをする、離婚してお互い新居を探すことになった、住まない家を相続したなど、不動産を売却する理由は多岐にわたります。
今回は、不動産売却の理由別に、事前に知っておきたい売却の注意点を解説します。
トラブルなくスムーズに売却を済ませるために、ぜひ参考にしてください。

「住み替え」を理由に不動産を売却する際の注意点

住み替えを理由に不動産を売却する際の注意点は、売り先行・買い先行のどちらにするかをよく考えることです。
売り先行とは、古い家を売って仮住まいに移り、売却が完了してから新居の売買契約をおこなうこと。
買い先行はこの反対で、先に新居を買い、引っ越しを済ませてから古い家の売却をおこなうことです。
売り先行では、古い家の売却資金を直接的に元手として新居を購入できますが、仮住まいの用意や2回の引っ越しに手間と費用がかかります。
買い先行では、時間に余裕をもって新居を探せますが、なかなか売却が決まらないと住宅ローンの二重払い期間が生まれてしまいます。
双方にメリット・デメリットがあるため、どちらが自分に合っているかを慎重に検討してください。
もっとも理想的なのは売買を同時進行することですが、転居が可能なタイミングを合わせるのはやや難易度が高いです。

「離婚」を理由に不動産を売却する際の注意点

離婚を理由に不動産を売却する際の注意点は、財産分与に関わるトラブルを防ぐことです。
不動産はそのままでは平等な財産分与が難しいため、売却によって得た代金を分ける方法が主流となっています。
とはいえ、どちらか一方がそのまま住み続けたいというケースも珍しくありませんので、後になってもめないよう、財産分与について双方が納得するまでよく話し合うことが大切です。

「相続」を理由に不動産を売却する際の注意点

相続を理由に不動産を売却する際の注意点は、売却にあたって不動産の名義変更が必要となることです。
名義人が故人である場合、そのまま不動産を売却することはできないため、いったん相続人の名前に名義変更をしたうえで売却手続きをとらなければなりません。
不動産会社などに相談する前に、まずは法務局で所有権移転登記をおこなってください。
登記手続きは自分で済ませることもできますが、司法書士などの専門家に依頼するとスムーズに進みます。

まとめ

住み替えを理由に不動産を売却する際は、売り先行と買い先行のどちらを取るかの判断が重要です。
離婚が理由である場合は、トラブルになりがちな財産分与についてよく話し合い、双方納得できる形で売却・利益の分配を済ませましょう。
相続した不動産を売却したい場合は、はじめに所有権移転登記をすることを忘れないでください。
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