不動産売却にかかる税金の種類！譲渡所得税の計算や節税方法もご紹介

不動産売却にかかる税金は、できるだけ節税すると手元に残るお金を多くできます。
税金の種類や節税方法を知っておくと、よりお得に売却できるでしょう。
今回は、土地や物件の売る際にかかる税金や節税方法についてご紹介します。
譲渡所得税の計算方法も解説しているので、参考にしてみてください。

不動産売却にかかる税金の種類とは

不動産売却の種類には、印紙税・譲渡所得税・住民税・登録免許税があります。
印紙税や登録免許税は、売買契約時にかかるものです。
印紙税は、契約金額に応じた収入印紙を貼り付けます。
令和4年3月1日までは軽減処置がとられていましたが、現在は終了しているので注意してください。
登録免許税は、土地や物件の権利関係などの手続きである登記をする際にかかる税金です。
また譲渡所得税と住民税は、不動産を売り渡して利益が出た際に支払います。
土地や物件を売って、生じた所得に対してかかる税金です。
売却価格が購入価格より安い場合など、利益が出なければ支払う必要がありません。

不動産売却にかかる譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税の計算方法は、譲渡所得から特別控除を引いたものに、税率をかけたものです。
譲渡所得は、売却価格-取得価格-譲渡費用で算出できます。
売却価格とは、土地や物件が売れた際の価格です。
一方で取得価格は、不動産を購入した費用や購入時にかかった税金などの費用を指します。
取得価格が不明の場合は、売り渡した価格の5%を取得費として計算します。
ちなみに譲渡所得税を計算する税率は、売り渡す不動産の所有期間によって異なるのが特徴です。
土地や物件を売った年の1月1日現在で、不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」の39.63％が適用されます。
所有期間が5年以上の場合は「長期譲渡所得」の20.315％が適用されます。

不動産売却で節税するコツ

不動産を売却する場合、節税できるポイントがいくつかあります。
まず、土地や物件を購入したときの代金をしっかり確認する点です。
購入額がわからない場合、売却代金の5%で取得額を計算します。
購入額が売り渡した代金の5%よりも高い場合は、結果的に損をしてしまう場合もあるでしょう。
不動産を売り渡す際には、相続や売買時に関する書類や通帳の記録など、あらかじめ用意しておくのが大切です。
また売却のタイミングに注意すると、節税効果が期待できます。
不動産は所得期間が5年以上になると、譲渡所得税にかかる税金が下がります。
さらに特別控除が適用される制度や、軽減税率の特例にも注目しましょう。
土地や建物などを公共事業などのために売り渡した場合、5,000万円の特別控除の特例が適用されます。
また居住用の財産を売った場合は、3,000万円の特例が適用されるなどの制度もあります。

まとめ

不動産売却をする際のさまざまな種類の税金を知っておくと、売買の際に慌てる心配が少なくなります。
さらに購入時の代金の確認や、タイミングに注意すると節税も可能です。
土地や物件の売り渡す前によく税金を確認して、適切な税金を支払うようにしましょう。
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