不動産売却後に必要な確定申告について！必要書類や申告期間などもご紹介

不動産を売り出すときに知っておきたいポイントのひとつに、売却終了後の確定申告が挙げられます。
手続きの詳細や必要性を把握していないと、悪意なく無申告状態となり、税務署から指摘を受けかねません。
そこで今回は、不動産売却後におこなう確定申告とは何か、手続きにあっての必要書類、申告期間・場所をご紹介します。

確定申告とは？不動産売却にあたっての基本

確定申告とは、自分が得た年間の所得を税務署に申告する手続きです。
不動産売却後の確定申告は、売却によって得た利益を指す「譲渡所得」を申告するのが主な目的です。
そのため、売却によって損失が出た方は、確定申告をしなくとも問題ありません。
ただし、発生した損失でほかの所得を控除するなどの対応を希望するなら、確定申告が必須です。
申告の流れは必要書類の準備から始まり、次に利用できる税制上の特例を調べたうえで、課税額を自分で計算します。
申告内容が確定したら申告書を作成し、対象期間中に税務署へと提出すれば完了です。

不動産売却後の確定申告における必要書類

確定申告における必要書類のうち、税務署で手に入るのは、確定申告書のB様式や第三表、譲渡所得の内訳書などです。
いずれも国税庁のHPからダウンロードできるため、税務署まで直接取りに行く必要はありません。
自分で用意する書類は、不動産売却時の売買契約書や、仲介手数料の領収書などです。
くわえて、売却した不動産に関する情報が多数載っている登記簿謄本が求められます。
このほか、源泉徴収票やマイナンバーも、主な必要書類のひとつです。
源泉徴収票は、源泉徴収を受ける形で給与を受け取っている方が求められます。
マイナンバーは確定申告で近年必要になっているため、忘れずに用意しましょう。

不動産売却後の確定申告における申告期間・場所

不動産売却後の確定申告の時期は、売却の翌年の2月16日～3月15日です。
1年のうち早い時期に売却を終えたときは、確定申告までに長い期間が開くため、対応を忘れないようにスケジュールをしっかり管理しましょう。
申告する場所は、売主の居住地を管轄している税務署です。
なお、確定申告のときに納めるのは所得税であり、住民税は6月頃に確定します。
納税時期の違いは事前に把握しておき、それぞれの時期に向けて資金を用意しておくことをおすすめします。

まとめ

確定申告とは、自分が得た年間の所得を申告する手続きであり、不動産売却後におこなうものは、売却益にあたる譲渡所得を申告するのが主な目的です。
手続きの必要書類には、税務署で取得できる確定申告書のB様式や第三表、自分で用意する売買契約書や仲介手数料の領収書などがあります。
申告の時期は売却の翌年の2月16日～3月15日で、場所は売主の居住地を管轄する税務署です。
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