不動産売却における固定資産税評価額とは？役割や計算方法もご紹介

不動産を売却する際は、さまざまな基準から相場額を調べて売出価格を決める必要があります。
固定資産税評価額はそうした基準の1つであり、いくつかの役割を負っている存在です。
今回は、不動産売却における固定資産税評価額とは何か、その計算方法やほかの土地の価値基準についてご紹介します。

不動産売却での固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、不動産に毎年課される固定資産税を算出するための役割を持った土地の価格です。
不動産売却の際は、土地を売り出すための売出価格を決めるにあたって参考になる役割も負っています。
固定資産税評価額は固定資産税以外にも都市計画税、登録免許税、不動産取得税の算出に用いられる基準です。
固定資産税評価額の決め方は土地と建物で異なり、土地の場合は公示地価を参考に60～70％、建物は建築費の50～70％が目安となっています。
3年に1度見直しが図られており、そのときの市場価値に応じた課税に役立てられているのです。

不動産売却で固定資産税評価額を計算する方法

土地の固定資産税評価額を計算する際に使用される公示地価は、不動産鑑定士により算出される全国3万か所の標準地の価格をもとにした価格です。
用途地域ごとに宅地を区分けし、指標となる街路を選んで隣接する宅地から標準宅地を選び、公示価格の7割を時価として設定し、街路全体の路線価とします。
さらにそれをもとに奥行価格補正などの補正値をかけ、個々の固定資産税評価額が決まるのです。
不動産を売却する際の固定資産税評価額の調べ方は、毎年送られてくる固定資産税納税通知書を確認することになります。
また、不動産の所有者本人が役所窓口で申請すれば固定資産評価証明書を取得することも可能です。

不動産売却における固定資産税評価額以外の土地評価

固定資産税評価額以外にも、土地の売出価格を決めるための基準が存在します。
公示地価は固定資産税評価額を決める際にも用いられている基準で、不動産鑑定士によって全国の基準値が鑑定され算出されている数値です。
基準地価は各都道府県が公表する基準であり、全国2万か所の基準地を評価しています。
公示地価と基準地価の基準地は、それぞれ同じ地点が選ばれていることも多いです。
路線価は道路に面する土地の1㎡あたりの価額を示した基準であり、相続税や贈与税の計算に使われます。
実際に取引が成立したときの価格が実勢価格として参考にされるケースも多いです。

まとめ

固定資産税評価額は固定資産税を計算するための基準ですが、不動産売却の売出価格の参考にもされます。
固定資産税納税通知書などで確認でき、3年に1回見直しが図られているのが特徴です。
固定資産税評価額のほかにも、公示地価、基準地価、路線価などの基準があります。
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