不動産売却にかかる費用の種類とは？相場の目安や適用できる控除もご紹介

不動産売却では想定以上の費用がかかる場合があります。
売却後の住み替えなどを検討している場合、売却費用の計算が狂うと予定通りに計画を進められなくなるため注意が必要です。
今回は、不動産売却にかかる費用の種類をご紹介し、それにかかる費用の相場や、売却費用を安く抑える方法についてお伝えします。

不動産売却にかかる費用の種類とは

不動産売却にかかる費用と支払い時期ですが、まず大部分を占める仲介手数料は売買契約時と決済後に分けて支払います。
印紙税は売買契約作成時に、抵当権抹消費用は移転登記時に、譲渡所得税は確定申告後に支払いが必要です。
その他にも、必要に応じてハウスクリーニング費用や測量費用、解体費等、住宅ローン返済手数料などの種類の費用が適時かかります。
2,800万円で家を売却した場合をシミュレーションすると、これらの費用の合計額の目安は、105万円程度でしょう。

不動産売却にかかる費用の相場

費用の種類によって相場の計算方法は変わりますが、代表的なものとして仲介手数料の計算方法は「（売却価格×3％+6万円）+消費税」です。
上記の計算方法は、仲介手数料の上限額を求める際に用いるものであり、不動産会社によっては仲介手数料を安く設定している場合もあります。
印紙税は、契約書に記載された契約金額によって変わり、1,000万円～5,000万円で不動産売却した場合は2万円です。
印紙税とは、不動産売買契約を結ぶときに作成する不動産売買契約書に対して、収入印紙を貼るためにかかる税金です。

譲渡所得税の支払いを減らすために控除を活用する

売却したい不動産が自宅から遠い場所にある場合は、交通費を抑えることを第一に考えましょう。
売却先の地域に詳しい不動産会社に依頼すると、売主が現地まで足を運ぶ機会を減らせるため、飛行機代や新幹線代を節約できます。
「居住用財産の3,000万円控除」など、適用できる控除を使い、譲渡所得税の支払いを減らす対策も有効です。
「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」を適用できれば、相続税も節税できます。

まとめ

不動産売却にかかる費用の種類は、印紙税などの税金のほか、不動産会社に支払う仲介手数料などさまざまです。
不動産の売却額が2,800万円の場合、諸費用の合計は105万円前後が目安と考えましょう。
売却費用を抑える方法としては、交通費を削減したり、控除を適用したりといった対策が効果的です。
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