新築をすぐ売却するための方法は？新築を売るときの注意点を解説

新築をやむを得ず手放さなければいけない場合、すぐ売らなければ損になってしまうことがあります。
しかし、すぐ売りたいからといって「売り急ぎ」による失敗をするわけにもいきません。
今回は新築をすぐ売ったほうが良い理由や新築をすぐ売ることになる場合の事情、新築住宅を売却する場合の注意点について解説します。

新築はすぐ売却するほうが高く売れるのでおすすめ

新築したばかりの家を売却する方は、決して珍しくありません。
売却することを決めたのなら、すぐ売却してしまうのがおすすめです。
売るのが早ければ早いほど、高く売れる可能性が高くなります。
近年は地価が上昇傾向にあるため、買った土地の地価が購入時より上がっていれば新築の家だと買ったときより価格が上がってもおかしくありません。
しかし、建物の資産価値は築年数が経過するごとに下がってしまいます。
木造の一戸建ての場合資産価値が築5年で70%ほどに落ちてしまうので、売却が決まったなら価値が落ちないうちに売るようにしましょう。

新築後すぐ家を売却することになった理由

実際に新築後すぐ家を売却することになった方の理由はさまざまです。
離婚することになった・親と同居することになったなど、家族・親族の事情で新築の家を手放す方は珍しくありません。
転勤など、仕事上の理由で新築を売却する方もいらっしゃいます。
しっかり資金計画を立てた場合でも、購入後に住宅ローンの返済が厳しくなってしまう可能性はゼロではありません。
失業などの事情でローンを返済できそうにない場合も、競売にかけられる前に家を手放す決断をしたほうが良いことがあります。

新築の家をすぐ売却する際の注意点

新築の家を売る際は、売却時の費用に注意しましょう。
契約時に発生する仲介手数料や印紙税だけでなく、譲渡後の所得税・住民税にも注意が必要です。
とくに築5年以内の場合、「短期譲渡所得」となるため売却利益にかかる譲渡所得税の税率が高くなってしまいます。
控除を使えれば節税になるので、売却前に使える控除の制度がないか調べておきましょう。
次の注意点は、オーバーローン状態の売却は通常の売却方法を選べないことです。
売却代金でローンを完済できるか、事前に確認しておきましょう。
もう1つの注意点は、家になんらかの不具合（雨漏りなど）があって売却する場合は契約不適合責任を果たさなければいけないことです。
こういった不都合を買主に伝えず売却すると、大きなトラブルになることも考えられます。

まとめ

新築を高く売りたいなら、資産価値が下がらないうちにすぐ売るのが得策です。
家族や仕事の事情などで、新築の家を売却することに決める方は珍しくありません。
新築の家を売る際の注意点は、ローンの残高や売却時の費用です。
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