自動販売機で土地活用する事業モデルとは？メリットとデメリットを解説

これから土地活用されるお客様から、どのように活用したら良いのかわからないと相談されるケースが多いです。
事業を始めるにあたってのメリットやデメリットを知っておくと、いざというときに役立つでしょう。
今回は、自動販売機で土地活用をする利点と欠点を述べつつ、どのような事業モデルがあるのかを解説します。

自動販売機設置で土地活用した際のメリット

電源と自動販売機を置けるスペースがあれば、簡単に事業が始められるのが特徴となります。
土地の形状や広さを問わない点から、狭小地でも活用できるのが魅力です。
また、設置するにあたっての初期費用が抑えられるのがメリットです。
設置にかかるコストには、電気幹線の分岐工事費と整地工事費などがありますが、建物を建設する方法よりも低額なのが特徴となります。
仮に、撤去する際も手間がかからないため、他の土地活用へと切り替えたい場合でも柔軟に対応できます。
その他、現在土地活用をしている場所に設置すれば、収益性アップが期待できる点です。
設置場所を駐車場や賃貸物件の入り口にするだけで、自動販売機を使える建物としての付加価値が生まれるため、他の建物と差別化を図れます。

自動販売機設置で土地活用した際のデメリット

自動販売機だけでの土地活用は、収益性が低いのがデメリットになります。
設置した状態で土地を貸すだけであれば、1か月あたり約4,000〜6,000円です。
さらに、販売している商品の単価が低く、集客戦略を立てにくいです。
収益を上げるには、多くの方が利用しやすい場所に設置する必要があり、立地によって今後の売上に大きく左右されます。
また、電気代は自己負担になる点にも注意が必要です。
ヒートポンプ式であれば、1台につき月々2,000円の電気代がかかるでしょう。
電気がとおっていない土地に設置した場合は、電線を引っ張る工事が必要になり、想定していたよりも工事費用がかかるケースもあります。

自動販売機で土地活用した際の事業モデル

事業モデルは、フルオペレーティングシステムとセミオペレーションシステムの2パターンがあります。
前者は、オーナーがベンダーに設置場所を提供して、売り上げの一部を得る方式であり、ベンダーが管理するため管理の手間がかからないのがメリットです。
売上の20〜30％が賃料となり、電気代を引いた額が収入になるため、収益性が低いのがデメリットです。
セミオペレーションシステムは、自費で自動販売機を設置して収益化する方法となります。
商品の仕入れと管理、運営までをすべてオーナーがおこなう必要がありますが、収益性に優れているのが利点です。

まとめ

土地活用で自動販売機を置くと、狭小地の限られたスペースでも活用でき、初期費用を抑えられるのが特徴です。
注意点として、他の活用法と比べて収益性が低く、立地によって今後の売上に大きく左右されます。
事業モデルには、フルオペレーティングシステムとセミオペレーションシステムの2パターンがあり、それぞれ特徴があります。
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