不動産売却における仲介手数料について!計算方法と安いときのリスクも解説

2024-10-22

不動産売却における仲介手数料について!計算方法と安いときのリスクも解説

土地や建物を売りたいときには、買い手をみつけてもらえるよう不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
売買契約の成約にともなって仲介手数料がかかりますが、会社によって金額に差があるのをご存じでしょうか。
この記事では、仲介手数料とは何かのほか手数料の計算方法と手数料が安いときに考えられるリスクも解説するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。

不動産の売却における仲介手数料とは

仲介手数料とは不動産売買や賃貸借契約における仲介業務に対して支払うものであり、契約が成立したときに発生する成功報酬です。
したがって、契約が成立しない限り支払う必要はありません。
不動産会社における重要な収入であり、人件費のほか物件の広告宣伝費や参考資料を収集するときの費用などに充てられています。
国は仲介手数料が高額にならないよう宅地建物取引業法において上限金額を定めており、上限金額を超えた金額を請求した会社は、法の違反に問われ処罰を受けます。
ただし、物件が遠方のケースや宣伝広告の強化を求めるなど、通常の取り組みを超えるうえで発生する費用については手数料とは別に実費支払いが必要になるでしょう。

不動産の売却における仲介手数料の計算方法

仲介手数料の金額は物件の売買契約の金額によって異なるものであり、相場がありません。
上限額を計算するときには、取引額を200万円以下の部分のほか、200~400万円以下の部分と400万円を超える部分の3つに区分します。
200万円以下の部分に対しては5%、200~400万円以下の部分には4%、400万円を超える部分には3%を乗じて合算したうえで消費税を加えます。
ただし、取引金額が低額であっても、物件を販売するうえでは費用がかかっても宣伝広告など販売活動を実施しなければなりません。
このため、400万円未満の取引においては、一律198,000円と上限額が設定されています。

不動産の売却において仲介手数料が安いときに考えられるリスク

法で定められているのは上限額であり、不動産会社によっては手数料を安く抑えているところや無料としているケースがあるなど低額の設定は違法ではありません。
ただし、手数料が安い点を売り込みポイントとしているときにはリスクが想定されるなど注意が必要です。
たとえば、本来は手数料で賄うべき交通費や宣伝広告費であっても、手数料とは別に請求されるかもしれません。
また、費用をかけないよう十分な販売活動が実施されない可能性も考えられます。
土地や建物の売却にあたっては、仲介手数料の金額に惑わされずに信頼できる不動産会社へ仲介を依頼しましょう。

不動産の売却において仲介手数料が安いときに考えられるリスク

まとめ

仲介手数料は不動産会社における収入の中心をなしており、人件費のほか各種の活動費用に充てられています。
手数料を安くしているなかにも信頼できる会社はありますが、適切に販売活動をおこなってもらううえで法により定められている上限額が基本になる点を理解しておきましょう。
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