不動産売却における契約不適合責任とは？買主の権利も解説

不動産を売却する際、買主へ不動産の欠陥についての告知を怠ると、「契約不適合責任」によって売主が修繕費などを負担しなければなりません。
この記事では、これから不動産を売却しようと考えている方へ向けて、不動産を売却する際の契約不適合責任について解説します。
トラブル予防に事前にできる対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

契約不適合責任とは？

不動産の売却において、契約時に取り決めた内容と異なる状態の不動産が引き渡されることを「契約不適合」といいます。
「契約不適合責任」とは、売主が買主に対して負うことになる責任です。
たとえば、物件の引き渡し後に雨漏りなどの隠れた不具合が発覚した場合、契約不適合責任に基づき、売主は修理費用の負担や代金の減額を求められることがあります。
この制度は、買主が安心して不動産取引をおこなえるようにするための重要な法律です。

契約不適合責任により認められている買主の権利

不動産売却における契約不適合責任では、買主の権利として、修理費や代金減額にくわえて、損害賠償や契約解除の請求が認められています。
契約不適合が確認された場合、まずは修理費の請求が可能となり、それが不可能であったり不適切であったりした場合には、代金減額や損害賠償の請求ができます。
また、建物の構造上の問題や土地の汚染といった重大な契約不適合が発覚した場合には、買主は契約の解除も選択可能です。
ただし、これらの権利行使には期限があるので、注意しましょう。

トラブル予防のためにも売却前のインスペクションがおすすめ

不動産の売却時には、売主には買主に対して、物件の不具合を告知する義務があります。
告知を怠ると、後で契約不適合責任を問われ、修繕費用などを請求される可能性があるためです。
そこで、売却前にインスペクション（建物状況調査）の実施をおすすめします。
これは、専門家による物件の住宅診断であり、不具合を事前に確認し、買主への告知義務を果たせること、トラブルを未然に防げることがメリットです。
安心して不動産売買を進めるためにも、売主はインスペクションの活用をぜひ検討しましょう。

まとめ

不動産売却時の契約不適合責任とは、契約内容と異なる不動産が引き渡された場合に売主側が負う責任です。
買主は、修理費・代金減額・損害賠償・契約解除などを請求する権利があります。
トラブル予防のため、売主は売却前にインスペクションを実施し、不具合を事前に確認して、買主へ告知することが大切です。
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