相続不動産の共有持分に関する基礎知識！起こり得るトラブルについても解説

不動産は現金や預貯金、動産に比べて分割が難しい財産であり、相続された際に共有状態になるケースも少なくありません。
共有の不動産は、単独所有と異なる点が多いので、トラブルを避けるためには、あらかじめ取り扱いについて知っておくことが大切です。
今回は、共有持分とは何か、相続不動産の共有持分でできること、相続不動産の共有によって起こり得るトラブルについて解説します。

共有持分とは？

共有持分とは、複数名の所有者が登記されている共有名義の不動産において、それぞれの所有者が保有している所有権の割合のことです。
夫婦や兄弟が資金を出し合って購入した共有名義の不動産は、それぞれが一定の共有持分を持つことになります。
また、兄弟姉妹が親の所有していた土地や建物を相続した際も、一時的にその不動産は共有名義となります。
4人の子どもが親の不動産を相続した場合、遺産分割をおこなう前の時点では、それぞれの共有持分は1/4です。
遺産分割協議を経た後でも、共有名義での所有を続けることは可能ですが、後述するような制限やトラブルのリスクがあるため注意が必要です。

相続不動産の共有持分でできること

相続した不動産の持分を保有している所有者は、ほかの共有者の同意を得ずに、その不動産に対する保存行為が可能です。
保存行為とは、不動産に現状を維持するための行為であり、修理や修繕、法定相続登記、不法占拠者への明け渡し請求などが該当します。
自身の共有持分を売却する際も、ほかの共有者の同意を得る必要はありません。
一方、短期間の賃貸物件としての利用や、大規模なリフォーム・リノベーションといった管理行為をおこなう際は、過半数の共有者の同意が必要です。
また、共有名義の不動産の売却、解体、長期間賃貸物件として利用するといった処分行為・変更行為をおこなう場合は、共有者全員の同意を得なければいけません。

相続不動産を共有した際に起こり得るトラブル

相続不動産を共有した際によくあるトラブルとして、まず挙げられるのは、売却による処分や活用ができないことです。
共有名義の不動産を売却したり、長期的に賃貸物件として活用したりするためには、共有者全員の同意が必要になります。
共有者の誰かが反対している場合や、連絡が取れない場合は、せっかく相続した不動産を活用できないまま、どんどん資産価値が下がってしまう場合もあるでしょう。
また、固定資産税や管理費の負担方法で意見が対立する、相続によって共有者がさらに増えてメガ共有状態になる、といったトラブルも少なくありません。
どうしても共有状態を解除したい場合は、共有物分割請求訴訟をおこない裁判所の裁定を仰ぐことも可能です。

まとめ

共有持分とは、複数名で共有されている不動産において、それぞれの所有者が保有している所有権の割合のことを指します。
相続不動産の共有持分を保有している場合、保存行為や自身の持分の売却は可能ですが、管理行為や変更行為・処分行為をおこなう場合は、共有者の同意を得なければいけません。
相続不動産の共有持分を保有している場合は、できることを把握したうえで、なるべく早く何らかの対策を考えたほうが良いでしょう。
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