転勤になった場合のマイホームの選択肢は？売却や賃貸について解説

転勤になってマイホームに住めなくなった場合、マイホームをどうするかの選択肢は1つではありません。
おもな選択肢は売却や単身赴任ですが、賃貸物件にしてほかの人に住んでもらい家賃を得るのも現実的な選択肢です。
そこで今回は、これらの選択肢のメリットやデメリットについて解説します。

転勤になった場合にマイホームを売却する選択肢

転勤からいつ戻れるかわからない場合の主な選択肢は、マイホームの売却です。
メリットは、家の維持や固定資産税などの諸費用の負担から解放される点であり、ローンの残高が少なければ、売却費用を転居費用や新居購入費用に充てることも可能です。
しかし、ローン残高が多い場合、売却額がローン残高を下回ると、その後もローンの返済を続けながら新居に住む必要があります。
また、売却時には印紙代や不動産会社への仲介手数料などの費用も負担しなければなりません。
もう一つのデメリットは、転勤から戻った際に再度物件を探さなければならないことです。
売却を決定する前には、仕事の状況や家計を慎重に検討することが重要です。

転勤でマイホームを賃貸物件にする選択肢

転勤の期間が決まっている場合、一定期間だけ家を賃貸物件にするのも良い選択肢です。
家賃収入を得られることが主なメリットですが、賃貸物件にして人に住んでもらうことにはもう一つ大きなメリットがあります。
空き家にせず人に住んでもらうことで、家の劣化を抑えられ、庭の手入れや清掃について心配する必要もありません。
ただし賃貸物件にする場合、普通借家契約ではなく定期借家契約を結ぶ必要があります。
普通借家契約は入居者が契約によって守られており、入居者が契約更新を希望した場合、退去させることができないため注意が必要です。
一方、定期借家契約はあらかじめ契約期間が決まっており、契約終了後に自分たちが家に戻るためには、借主に退去してもらうことが可能です。

転勤でマイホームをそのままに単身赴任する選択肢

家族の生活に影響を与えたくない場合、マイホームに家族を残し、単身赴任するのも一つの方法です。
単身赴任の場合、会社の補助について確認することが重要です。
補助がない場合、マイホームの住宅ローンと単身赴任先の家賃といった二重の住居費を負担することになります。
ただし、単身赴任であれば、子どもの学校や保育園の転入手続きなどをおこなう必要はありません。
家族と離れることが精神的に大きなストレスにならない場合、単身赴任は現実的な選択肢となります。

まとめ

転勤でマイホームを売却する場合、ローン残高が多いと支払いの負担が大きくなります。
賃貸物件にする場合は、普通借家契約ではなく定期借家契約にするようにしてください。
単身赴任も選択肢の1つですが、会社の補助がなければ家賃を二重に支払うことになってしまいます。
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