土地を売るタイミングはいつが適切？3つのポイントをご紹介

土地を売る場合は、さまざまなポイントを加味してタイミングを決めます。
とくに、損せずに土地を売るのであれば売り出しのタイミングが重要です。
そこで今回は、土地を売るための適切な時期や譲渡所得税、土地の維持費から見た良いタイミングについてご紹介します。

時期から見た土地を売るのに適したタイミング

土地を売る際に損をしないためには、不動産業界の繁忙期を逃さないことが重要です。
不動産業界では、毎年1～3月に新生活に向けた繁忙期を迎えます。
この時期は不動産の需要が高まるため、土地も高く売れる可能性があります。
また、不動産を所有した年数によって適切な売却タイミングが異なります。
土地を所有している期間が5年以下の場合、短期譲渡所得が適用され、5年以上所有している場合は長期譲渡所得が適用されるでしょう。
長期譲渡所得の方が税金が安くなります。
さらに、10年以上所有した居住用不動産であれば、さらに税金を安くでき、相続した物件の場合は被相続人が所有していた期間も含まれます。

譲渡所得税から見た土地を売るのに適したタイミング

譲渡所得税を考慮すると、税金が安くなるタイミングで土地を売却したほうが有利です。
譲渡所得税は、不動産を売却した際に売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いた残りの金額に課される税金です。
5年以上土地を所有して長期譲渡所得が適用されると、譲渡所得税の税率が約半分になるため、税金を節約することができます。
また、マイホームが建っていた土地であれば、家屋の取り壊しから1年以内に売却すれば、売却益から3,000万円を控除することが可能です。
土地の売却代金によっては、さまざまな費用を差し引いたあとの利益にかかる譲渡所得税をほとんど非課税にできるタイミングも存在します。

土地の維持費から見た売るのに適したタイミング

土地を所有していると、活用していなくてもさまざまな維持費が発生します。
たとえば、毎年所有している土地には固定資産税や都市計画税が課され、自治体に税金を納める必要があるでしょう。
また、庭の草刈りや建造物の修繕費など、土地の状態を維持するための管理費用も定期的に発生します。
家屋が残っている場合は、もしもの場合に備えて火災保険に加入し、火災保険料を支払い続けなければなりません。
そのため、維持費を考慮すると、所有している土地に活用予定がない場合は早めに売却することが望ましいと言えるでしょう。

まとめ

土地を売る場合、損をしないためには不動産業界の繁忙期を狙って売り出すのがおすすめです。
長期間所有していた土地であれば譲渡所得税を軽減でき、家屋を解体して間もない場合はさらに控除を受けられます。
ただし、土地は所有しているだけで維持費がかかるためこれ以上の出費を防ぎたいのであれば早めの売却が必要です。
久留米周辺で不動産売買をご検討中の方は株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
お客様のご要望に寄り添い、早期売買に尽力いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。