任意売却とは？任意売却できないケースについても解説

物件を現金化する方法はさまざまですが、そのなかでも「任意売却」について見聞きした経験がある方もいるでしょう。
今回は任意売却とは何か、どのような手続きなのかを解説します。
また、この方法を選択できないケースや、どうなるのかにも触れているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。

任意売却とは

そもそも任意売却とは、住宅ローンの残債を返せなくなったとき、現金化しても残債が残ってしまう場合に利用できる方法です。
通常は現金化によって住宅ローンの返済をおこないますが、収益よりも住宅ローンのほうが多く残っていた場合は完済ができません。
これを不動産業界ではオーバーローンと呼んでいます。
オーバーローンの場合は金融機関の了承を得たうえで、任意での売却をおこなう仕組みです。
競売にかけるのと同様だと思われがちですが、この場合は所有者の意志は一切尊重されません。
強制的に法的な手法によって現金化されるため、その後の支払いについても相談ができなくなります。

任意売却できないケース

いつでもこの方法で売却できるわけではありません。
なかにはできないケースもあります。
たとえば共有名義の物件を所有しており、共有者たちが現金化に同意してくれない場合は、売却ができないです。
また、金融機関の了承も必要ですが、ここで同意を得られない場合も売却できないので注意しましょう。
物件そのものにトラブルがある場合も、現金化できない状況になりがちです。
たとえば建築基準法に関する問題がある場合は、そもそも売却活動すらできないので、断られてしまいます。

任意売却ができない場合はどうなるのか

もし任意売却ができない場合は、どうなるのか不安になってしまいがちです。
多くの場合は物件がそのまま競売にかけられて、強制的に現金化されます。
また、その後は残債を返済していく流れとなるでしょう。
もしくは自己破産をする方法となります。
この場合は資産を失ってしまう結果にはなりますが、負債を背負わずに済むため、場合によっては負担軽減につながります。
自己破産をするとこれまでの生活から一変してしまうため、抵抗を覚える方がほとんどです。
しかし、なかには生活を立て直した方もいます。
最初は住む場所や資産を失ってしまうため、不安を感じてしまいますが、場合によってはこうした対応も視野に入れたほうがいいでしょう。

まとめ

任意売却は、住宅ローンの残債を返せなくなったとき、現金化しても残債が残ってしまう場合に利用できる方法です。
ただし、なかにはこの方法が利用できない場合もあります。
最終的には競売にかけられたり、自己破産したりするしかなくなるでしょう。
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