盛土規制法とは？土地購入前に知りたい規制区域について解説

マイホームの建築などを目的に土地を購入する際、事前に知っておきたいことのひとつに盛土規制法があります。
区域によっては、宅地造成工事の内容が制限される可能性があるのです。
この記事では、盛土規制法とはどんな法律なのか、どのように規制区域を定めているのかについて解説します。

土地購入前に知っておきたい「盛土規制法」とは

「盛土規制法」こと、宅地造成及び特定盛土等規制法とは、盛土等による災害の対策として、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法律です。
令和4年5月27日の公布後、令和5年5月26日から施行されています。
盛土規制法は「宅地造成等規制法」が改正されたものであり、改正の背景にあるのが、令和3年に静岡県熱海市で発生した大雨にともなう大規模な土石流災害の存在。
従来の各法律では、それぞれの目的の限界などから盛土等の規制が十分でない区域がありました。
全国一律で盛土等を規制する必要が見出されたために盛土規制法が生まれ、土地の用途を問わず、盛土等が人や建物に被害を与える危険性がある区域を規制区域に指定して施工上の許可基準を設けています。
宅地造成の工事には盛土・切土が含まれるため、個人の方が土地を購入して家を建てるような場合にも、盛土規制法について理解しておくことが重要です。

土地購入前に知っておきたい盛土規制法による規制区域の設定方法

盛土規制法によって指定される規制区域には、宅地造成等工事規制区域（宅造区域）と、特定盛土等規制区域（特盛区域）の2種類があります。
宅地造成等工事規制区域は、従来の宅地造成等規制法による規制区域に加え、宅地以外の用途の土地も広く含まれています。
宅地造成の工事のみならず、それ以外を目的とした盛土・切土、単純な土捨て・堆積までいずれも規制の対象です。
特定盛土等規制区域は、市街地や集落などから離れた場所であっても、土石流災害が発生したときには周辺の人や建物に被害を与える危険性がある区域です。
この2種類の規制区域を指定することによって、従来の法律では行き届いていない部分があった盛土規制が広く敷かれることとなりました。

まとめ

盛土規制法とは、盛土等による災害を防ぐべく、宅地やその他の土地において危険な盛土等を規制する法律です。
従来の各法律では規制が不十分な区域があったため、全国一律の基準で、宅地以外の土地も含めた包括的な規制をおこなうべく施行されています。
土地を購入して宅地造成を考えている方は、盛土規制法の範囲内でイメージどおりの施工が可能なのかを事前に確認しましょう。
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