事故物件は建て替えると資産価値が上がる？建て替えのメリットや費用を解説

事故物件で売却が難しくなり、建て替えによって資産価値を上げようと考える方がいるかもしれません。
建て替えには多くの費用がかかるため、それを回収できるだけの売却益が得られるかどうか慎重に検討する必要があります。
そこで今回は、事故物件は建て替えると資産価値が上がるのか、建て替えのメリットや費用について解説します。

事故物件は建て替えると資産価値が上がる？

結論から言うと、事故物件は建て替えても資産価値が上がらないのが一般的です。
事故物件の資産価値が低くなるのは、買い手にとって不快感や恐怖心などの心理的瑕疵があるからです。
国土交通省のガイドラインによると「取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる人の死に関する事案」には告知義務があるとされています。
建物を建て替えてもその土地で事故が起きた事実には変わりはなく、購入を差し控える要因となります。
事故物件であることを隠して売却し、後々近所の方などの情報から買い手が事実を知った場合、告知義務違反となる可能性があるため注意しましょう。

事故物件を建て替えるメリット

事故物件を建て替えるメリットのひとつは、買い手の感じ方が変わる可能性がある点です。
事故物件についての告知義務が存在するとはいえ、事故当時と違う建物であることは買い手にとって心理的瑕疵を軽減する要素となります。
建て替えにより、間取りや設備の自由度が上がる点もメリットといえるでしょう。
住宅構造や設備を以前よりもグレードアップさせ、建物としての資産価値を高めることも検討できます。
建て替えでは住宅ローンなどの資金調達の選択肢が多く、リフォームより低金利な点もメリットです。
住宅ローン控除、すまい給付金などを活用し、費用負担を軽減できる場合もあります。

事故物件を建て替える場合の費用

家を建て替える場合にかかる費用は、主に解体費用と建築費用、登記費用の3つです。
解体費用は木造の場合100～150万円、鉄筋コンクリート造の場合200万円前後かかります。
建築費用は家の構造や使用する建材、依頼する施工会社によって大きく異なります。
建て替えでは、法務局で所有権保存登記の手続きが必要です。
所有権保存登記には「固定資産税評価額×0.4％」が課税されます。
登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、報酬として数万円の費用も必要です。

まとめ

事故物件は建て替えても心理的瑕疵の告知義務が残るため、資産価値は上がらないケースが一般的です。
建て替えるメリットは、間取りや設備を自由に変えられる点や住宅ローンなどの資金調達がしやすい点です。
建て替えでは主に、解体費用と建築費用、登記費用の3つがかかります。
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