マンション権利書はいつ必要？紛失時の対応や注意点についても解説

マンションの売却を検討し始めた際、「権利書がどこにあるか分からない」とご不安に思われるお客様は少なくないでしょう。
大切な資産の手続きに向けて、準備をスムーズに進めたいと願うお気持ちはよくわかります。
本記事では、マンション権利書の役割や必要な場面、紛失時の対応策について解説します。

マンションの権利書とは

マンションの権利書とは、不動産の所有権に関する登記が完了した際に交付されていた書面のことです。
一般的に広く使われている正式名称は「登記済権利証」や「登記済証」であり、売買などで所有権が移転したことを示す重要な役割を果たします。
ただし、この書類そのものが単独でマンションの所有者であることを証明するわけではありません。
また、2005年の不動産登記法改正により、現在は登記済権利証は新規で発行されておらず、「登記識別情報」という12桁の英数字による通知へと移行しています。
そのため、お手元の書類がどちらに該当するか、売却前にしっかりと記載内容を確認することが大切でしょう。

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マンションの売却などで権利書が必要になるケース

マンションの権利書が必要になる代表的な場面は、売買に伴う所有権移転登記をおこなうときです。
売却手続において、売主が真の所有者であり、買主へ権利を移す意思があることを確認するために提出が求められます。
さらに、マンションを担保にして融資を受け、金融機関の抵当権設定時にも原則としてこの書類が欠かせません。
一方で、所有者様がお亡くなりになり、相続手続き時において相続登記をおこなう場面では、原則として権利書は不要です。
しかし、相続したマンションを売却する場合は、先に相続登記を済ませ、新たな所有者へ通知された登記識別情報を使用することになるため注意が必要です。

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マンションの権利書を紛失した場合の注意点

万が一、マンションの権利書を紛失してしまっても、法務局で再発行はできません。
しかし、紛失しただけでマンションの所有権を失うわけではないため、どうかご安心ください。
ただし、売却手続を進めるためには、事前通知制度や司法書士などの資格者代理人による本人確認情報の提供といった代替措置をとる必要があります。
ここでとくに注意すべきなのは、代替手続には時間を要するため、決済日直前の紛失は間に合わない恐れがあるという点でしょう。
関係者の承諾が得られないと引渡しが延期となるリスクもあるため、見当たらない場合は早めに不動産会社へご相談いただくことが大切です。

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まとめ

マンションの権利書（登記済権利証）とは、売買時などに所有者本人であることを確認するための重要書類です。
不動産の売買や抵当権設定時には必要となりますが、万が一紛失しても代替措置を利用すれば売却手続自体は進められます。
しかし、手続には時間を要するため、売却をご検討の際は早めに保管状況を確認しておくのが賢明でしょう。
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