建物の滅失登記の必要書類は？申請の流れや注意点についても解説

長年放置していた空き家を解体しようとした際、その後の複雑な手続きにご不安を抱えていらっしゃいませんか。
専門家へ依頼せず、できる限り費用を抑えてご自身で手続きを完了させたいとお考えの方も多いことでしょう。
本記事では、建物滅失登記を自分でおこなう場合の必要書類や申請の流れ、押さえておくべきポイントについて解説します。

自分で建物滅失登記をおこなうための必要書類

自分で建物滅失登記をおこなう際、基本となるのは、登記申請書と建物取り壊し証明書の2点です。
まず、登記申請書は法務局の規定様式を利用し、所在地などを正確に記載しなくてはなりません。
事前に登記事項証明書を取得し、内容を転記することで記載ミスを防ぐことができます。
また、建物取り壊し証明書は業者が発行するため、登記記録と内容が一致しているか確認しましょう。
さらに、業者が法人の場合は、かつて解体業者の登記事項証明書を添付するのが一般的でした。
しかし現在では、会社法人等番号が記載されていれば添付を省略できるケースがあります。
そのため、事前に管轄の法務局へ必要書類を問い合わせておくと安心でしょう。

▼この記事も読まれています
不法侵入されやすい空き家の特徴は？起こりうるトラブルと対策も併せて解説

建物滅失登記を申請する際の手続きの流れ

手続きの第一歩として、建物を管轄する法務局を確認し、必要書類の準備に取り掛かります。
申請書や証明書をそろえ、返却を求める書類があれば原本還付の準備も忘れてはいけません。
準備が完了したら、窓口への持参や郵送などの方法で法務局へ申請をおこないましょう。
オンライン申請も可能ですが、初めての方には状況を把握しやすい書面での手続きが適しているでしょう。
申請後は審査が実施され、不備の連絡を受けた場合は期限内に補正しなければなりません。
無事に審査を通過すれば登記記録が閉鎖され、登記完了証を受け取ることができます。
最後に閉鎖事項証明書を取得し、建物が確実に滅失扱いとなっているか確認するのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
空き家が劣化する原因とは？放置するデメリット・管理方法も解説

建物滅失登記を進める際に押さえるべきポイント

注意すべきポイントは、建物解体から1か月以内に申請しなければならないという点です。
これは法律上の義務であり、着工日ではなく建物が存在しなくなった日を基準に起算されます。
ご自身で手続きをおこなえば報酬は不要ですが、実費として費用は1,000〜3,000円ほどかかるでしょう。
もし、家の所有者以外の方が滅失登記する方法を選ぶ場合、ご家族を代理人に立てることも可能です。
その際は、所有者からの委任状を作成し、委任内容を明確にしたうえで申請書へ添付します。
また、登記名義人が亡くなられているケースでは、相続人が代表して申請をおこなうことができます。
ただし、相続関係を証明する戸籍関係書類が別途必要になるため、事前の準備を怠ってはいけません。

▼この記事も読まれています
空き家の種類とは？国による対策・放置リスクを解説

まとめ

ご自身で建物滅失登記をおこなう場合、正確な登記申請書と解体業者からの建物取り壊し証明書の準備が大切です。
書類がそろったら管轄の法務局へ速やかに申請し、審査を無事に通過して登記完了証を受け取ります。
解体後1か月以内の申請期限や実費用の目安を理解し、代理人や相続人による申請方法も状況に応じて活用しましょう。
久留米周辺で不動産の売却をご検討中の方は、株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
不動産の売却や買取はもちろんのこと、賃貸物件や不動産の管理など、すべてをワンストップで対応可能です。
事業用物件の提案も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。