相続土地国庫帰属とは？制度の仕組みやメリットについても解説

相続した土地を活用する予定がなく、管理や維持に不安を感じている方にとって、相続土地国庫帰属制度は有効な選択肢となるでしょう。
この制度を利用することで、不要な土地を国に引き渡すことが可能となり、管理負担や将来的なトラブルのリスクを軽減できます。
本記事では、不動産を相続する予定の方に向けて、制度の概要や必要な費用、そして利用するメリットについて解説いたします。

相続土地国庫帰属とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により取得した土地を一定の要件のもとで国に引き渡すことができる制度です。
この制度の対象者は、土地を相続または遺贈で取得した個人であり、法人は対象外です。
利用には法務局への申請が必要で、申請内容に基づいて要件審査がおこなわれます。
さらに、申請可能な土地には複数の条件があります。
内容としては、建物が存在しないこと、担保権などの権利が設定されていないこと、土壌汚染がないことです。
また、共有名義の土地は共有者全員の合意が必要で、共同での申請が求められます。
要件を満たす土地については、法務局の審査を経て承認されれば国に帰属させることが可能です。

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相続土地国庫帰属にかかる費用

制度利用には、審査手数料および負担金の2種類の費用が発生します。
審査手数料は、土地1筆あたり14,000円で、収入印紙にて納付し、返金はされません。
申請時点でこの手数料の納付が必要であり、制度利用の初期費用となります。
負担金は、土地の種目や立地、面積などに応じて金額が異なります。
たとえば、宅地の場合は、原則として20万円が基準額です。
ただし、市街化区域内の宅地で100㎡を超えるような場合は、地積×2,450円に加え、固定額が加算されます。
農地や森林など他の用途区分でも、面積と種別に応じて細かく金額が定められています。
負担金は、承認通知の翌日から30日以内に納付しなければなりません。
納付完了後、所有権が国に移転され、土地の管理責任から解放されます。

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相続土地国庫帰属のメリット

この制度の最大のメリットは、望まない土地相続による負担を回避できる点にあります。
遠方にあり管理が困難な土地など、利用予定のない土地の相続者にとっては現実的な選択肢です。
相続放棄とは異なり、不要な土地のみを対象にでき、他の資産はそのまま相続できます。
また、制度の活用により、将来的な所有者不明土地の発生を防ぐ効果も期待されます。
さらに、所有者不明土地が社会問題となるなかで、制度はその抑止策として有効です。
公共事業や地域整備の妨げとなるリスクを軽減する手段にもなります。
くわえて、国に帰属させた土地に関しては、通常の売買と異なり損害賠償責任が限定的です。
売却時のように契約不適合責任を問われることが原則なく、故意の不告知がなければ責任は発生しません。

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まとめ

相続土地国庫帰属制度は、不要な相続土地を一定の要件を満たすことで国に引き渡せる制度です。
利用には、審査手数料および土地の性質や面積に応じた負担金が必要です。
制度を活用することで、管理の負担を回避し、将来的なトラブルを予防することができます。
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