土地の名義変更はどう進める？手続きの流れや費用も解説

土地を相続や売買で取得した際、名義変更の手続きを正しくおこなうことは大切です。
とくに、相続登記が義務化された現在、手続きを怠ると過料の対象となる場合もあるため、事前に流れを理解しておく必要があります。
本記事では、土地の名義変更が必要なケースや手続きの流れ、費用について解説いたします。

土地の名義変更が必要なケース

土地の名義変更が必要となる主な場面は、相続、財産分与、売買の3つです。
まず相続の場合、被相続人が亡くなった後は、法定相続人へ所有権を移すために名義変更をおこないます。
2024年4月からは相続登記の義務化が始まり、相続開始から3年以内に手続きをおこなう必要があります。
これを怠ると過料が科される可能性があるため、早めの準備が求められるでしょう。
財産分与では、離婚時に夫婦間で土地の所有権を分ける場合に名義変更が発生します。
法的効力を持たせるためには、協議書や公正証書を作成したうえで、登記上の名義を新たにすることが必要です。
また、売買による土地取得の際にも名義変更は不可欠です。
売主から買主へ所有権を正式に移転するため、売買契約書などの必要書類を整えたうえで登記をおこなう流れとなります。

▼この記事も読まれています
相続後の不動産売却における注意点について！3つのポイントから解説

土地の名義変更の流れ

名義変更の手続きは、まず必要書類の準備から始まります。
相続では戸籍謄本や遺産分割協議書、売買や財産分与の場合は契約書類、住民票、印鑑証明書などが求められます。
必要書類を確認し漏れなく揃えることが、スムーズな手続きの第一歩です。
次に、登記申請書を作成します。
法務局の公式サイトから様式を取得でき、必要事項を記入した後に登録免許税分の収入印紙を貼付します。
誤りがあると申請が受理されない可能性があるため、内容を慎重に確認することが重要です。
書類が揃ったら、管轄の法務局へ申請します。
窓口での提出だけでなく郵送も可能ですが、不備がないかその場で確認できるため、直接持参する方が安心でしょう。
法務局で審査が完了すれば、登記完了証が発行されて手続きが完了します。

▼この記事も読まれています
不動産の相続登記が義務化された背景は？罰則の内容もご紹介

土地の名義変更にかかる費用

土地の名義変更で必要となる主な費用は、登録免許税、書類取得費用、司法書士報酬の3つです。
登録免許税は、固定資産税評価額に応じて計算され、相続や売買など手続きの種類ごとに税率が異なります。
次に、書類取得費用がかかるでしょう。
戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などは、複数枚必要となるケースも多く、役所や法務局で発行します。
書類ごとに発行手数料が設定されているため、必要枚数を事前に確認するとよいでしょう。
さらに、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。
自分で手続きをおこなうことも可能ですが、相続関係が複雑な場合は専門家に任せることで、書類不備や手続き遅延を防げる利点があります。

▼この記事も読まれています
相続後3年以内に売却すると節税になる？特例と注意点について解説

まとめ

土地の名義変更は、相続や財産分与、売買による所有者変更時に必要です。
手続きは、必要書類の収集、登記申請書の作成、法務局への提出の順で進めます。
費用は登録免許税や書類取得費用にくわえ、司法書士へ依頼する場合は報酬も想定しておくと安心です。
久留米周辺で不動産の売却をご検討中の方は、株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
不動産の売却や買取はもちろんのこと、賃貸物件や不動産の管理など、すべてをワンストップで対応可能です。
事業用物件の提案も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。