任意売却しても残債が払えない？解決する手段や債務整理についても解説

住宅ローンの返済が困難になり家を手放した後も、債務が完済できずに苦しまれる方は決して少なくありません。
将来の生活を再建するためには、残された借金に対して、どのような法的措置が取られるのかを正確に把握すべきです。
そこで本記事では、任意売却後の残債問題の推移や解決策について解説いたします。

任意売却後に残債が残るとどうなる？

任意売却によって不動産を売却しても、ローン残高が売却価格を上回る場合には、返済義務が消滅することはありません。
売却後に残った債務は無担保債権となり、債務者は引き続き債権者に対して、支払いをおこなう責任を負い続けることとなります。
多くのケースでは、金融機関から債権回収を専門とするサービサーに債権が譲渡され、窓口が変更される点に注意が必要です。
サービサーは、法律に基づき債権回収を代行する機関であり、生活状況に応じた返済交渉に応じる体制が整えられています。
債権には時効という概念が存在するものの、請求行為や一部の返済によって期間が更新されるため、放置して逃げ切ることは困難です。
何も対応せずに滞納を継続した場合には、遅延損害金が膨らみ続け、最終的には給与や預金が差し押さえられるリスクが高まります。
したがって、督促を無視するのではなく、早い段階で収支状況を整理し、債権者に対して誠実な対話を図る姿勢が求められます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における司法書士の役割とは？売主負担の費用も解説

住宅ローン残債問題の対処法

返済が継続困難な状況においては、裁判所を通じた公的な債務整理手続きを検討することが有効な解決手段となります。
個人再生は、多額の借金を大幅に減額したうえで、原則として3年間で完済を目指す計画的な手続きの1つです。
この方法を選択すれば、借金総額を最大で5分の1程度まで圧縮できる可能性があり、生活再建の足掛かりを築くことができます。
任意売却ですでに自宅を処分している場合は、財産の保全を気にする必要がなく、手続きをスムーズに進められるでしょう。
借金の全額免除を求める場合には、自己破産の手続きを申し立てることで、すべての支払い義務を解消する道が用意されています。
自己破産は、経済的な再スタートを切るための正当な権利であり、自宅以外の資産が少ない状況であれば、デメリットは限定的です。
手続きの選択にあたっては、債務の総額や現在の収入などを総合的に判断する必要があるため、専門家の意見を仰ぐのが適切でしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点とは？住み替え・離婚・相続の場合で理由別に解説

まとめ

任意売却後もローン残債の返済義務は残り、債権回収会社への窓口変更や時効の更新手続きといった流れが発生します。
支払いが困難な場合には、個人再生や自己破産といった債務整理手続きを選択することで、借金の減額や免除を受けることが可能です。
放置による強制執行を避けるためにも、現状を正確に把握したうえで、法務の専門家へ早急に相談し、解決を目指しましょう。
久留米周辺で不動産の売却をご検討中の方は、株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
不動産の売却や買取はもちろんのこと、賃貸物件や不動産の管理など、すべてをワンストップで対応可能です。
事業用物件の提案も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。