介護費用を確保するために不動産を売却するべき？親の説得方法も解説

親の介護が始まると、実家を空き家にするか、それとも売却して介護費用に充てるべきかという難しい選択を迫られる場面が多くなります。
長年過ごした思い出の詰まった家を手放すことは、家族にとって大きな決断ですが、将来の安定した生活を守るためには、冷静な視点での検討も必要でしょう。
そこで本記事では、介護をきっかけにした家売却のポイントや、親が家を売りたがらないときの説得方法について解説いたします。

介護をきっかけにした家売却のポイント

介護資金の確保を目的とした不動産売却では、実績があり信頼できるパートナー選びが成功の鍵となります。
売却手続きには、通常数か月を要するため、施設入居などでまとまった資金が必要になる時期を見据えて、早めに準備を開始しましょう。
とくに、認知症などで親の判断能力が低下した後は、成年後見人の選任など複雑な法的手続きが必要となり、売却まで時間を要する傾向があります。
そのため、意思疎通が円滑なうちに将来の意向を確認し、所有権移転の準備を整えておくことが、円滑な取引に繋がるでしょう。
また、売却完了の翌年には、確定申告をおこなう必要がありますが、ここで居住用財産の特別控除などの税制優遇を活用することが重要となります。
空き家となってから3年を経過する日の属する年の年末までに売却すれば、3000万円の特別控除を受けられる制度が存在します。
専門家の助言を仰ぎながら、公的な優遇措置を漏れなく活用して、手元に残る資金を最大化させる姿勢が求められるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却における司法書士の役割とは？売主負担の費用も解説

親が家を売りたがらないときの説得方法

実家の売却に抵抗を示す親を説得する際は、感情的な対立を避け、維持管理に伴う客観的なリスクを提示することが有効です。
まずは、長年住み続けた家への愛着を尊重しつつ、空き家のまま放置することが、親自身の負担を増大させる事実を共有しましょう。
誰も住んでいない建物であっても、毎年課税される固定資産税や庭木の剪定、建物の老朽化対策には継続的なコストが発生します。
さらに、空き家対策特別措置法により特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇が受けられなくなる恐れがあるでしょう。
反対に、今売却を行えば居住用財産の特別控除といった税制上の利点を享受できる可能性が高まります。
そして、売却によって得た資金をバリアフリー環境の整備や介護サービスに充てることで、老後の生活の質が向上することを具体的に提案しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点とは？住み替え・離婚・相続の場合で理由別に解説

まとめ

介護に伴う売却では、親の判断能力が確かなうちに早めの準備をおこない、信頼できる会社を通じて、特別控除などの税制優遇を確実に活用しましょう。
親の説得にあたっては感情を尊重しつつ、空き家維持の経済的リスクや固定資産税の優遇解除といった、客観的な不利益を丁寧に伝えることが大切です。
相続登記の義務化を見据えた、適切な資産管理を実行することで、介護費用の不安を解消し、家族全員が納得できる解決策を導き出すことが可能となります。
久留米周辺で不動産の売却をご検討中の方は、株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
不動産の売却や買取はもちろんのこと、賃貸物件や不動産の管理など、すべてをワンストップで対応可能です。
事業用物件の提案も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。