リースバックは法人でも使える？資金調達のメリットや注意点も解説

経営者様のなかには、新規事業への投資資金の確保や、借入金返済による財務体質の改善について、頭を悩ませている方も多いかと思います。
自社ビルや工場といった不動産資産を有効活用して、資金を調達したいけれど、移転による業務停止や、顧客離れは避けたいという想いもあるでしょう。
本記事では、法人でもリースバックが使えるのか、法人でリースバックを利用するメリット・デメリットも解説します。

法人でもリースバックは使える？

個人だけでなく法人でも、オフィスや店舗、工場などの事業用不動産でリースバックは利用できます。
仕組みは、自社所有の不動産を投資家や不動産会社へ売却して現金化し、その後は賃貸借契約を結んで同じ拠点を使い続ける流れです。
所有権は手放すものの、拠点を動かさずに済むため、従業員や取引先への影響を抑えながら資金繰りを改善しやすい点が特徴です。
また、銀行融資では決算書の数値が重視されますが、リースバックでは不動産の担保価値や収益性が見られやすく、業績が厳しい局面でも可能性が残ります。
運転資金の確保や、攻めの投資に踏み出す原資づくりなど、経営戦略の選択肢を広げる手段といえるでしょう。

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事業を継続しながら資金を調達できるメリット

法人でリースバックを利用するメリットは、移転せずに事業を継続しながら、まとまった資金を確保できる点です。
引越し費用や、登記変更の手間、業務停止による機会損失を避けられるため、本業に専念できる環境を維持しやすくなります。
売却で、手元資金が厚くなることで、キャッシュフロー改善や、資金需要への備えにもつながるでしょう。
また、資金使途は原則自由なので、借入金返済で負債を圧縮したり、設備投資・採用・販促に回したりと、状況に合わせて配分可能です。
さらに、固定資産を賃貸へ切り替えることで、バランスシートがスリム化し、ROAなどの指標改善も期待できます。

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毎月の賃料発生など注意すべきデメリット

一方で、売却後は賃貸借契約となり、毎月の賃料を継続的に支払う必要がある点が、デメリットになり得ます。
賃料は、周辺相場ではなく「売却価格×期待利回り」で算出されるケースが多く、売却額を高く望むほど、相場より高くなりやすい点に注意が必要です。
また、更新のない「定期借家契約」となる場合、期間満了時に再契約できなければ、退去を迫られるリスクもあります。
くわえて、レイアウト変更などをおこなう際は、所有者の同意が必要となり、経営の自由度が一定程度制限されることも考慮する必要があります。

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まとめ

法人のリースバックは、自社不動産を売却して現金化しつつ、賃貸として事業を継続できるため、資金調達と事業安定を両立できる手段です。
リースバックをおこなうことで、移転コストを抑えながら、バランスシートがスリム化し、ROAなどの指標改善も期待できます。
しかし、毎月の賃料負担増や「定期借家契約」による退去リスク、設備の自由度低下といったデメリットを考慮し、慎重に検討することが大切です。
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