不動産売却で付帯設備表は必要？記載内容や注意点も解説

不動産売却において付帯設備表は、売主と買主の間にある認識のずれを解消する大切な役割を果たします。
中古物件では、設備の状態や有無があいまいになりやすく、取引後のトラブル防止には明確な情報共有が欠かせません。
本記事では、付帯設備表の意味や記載事項、さらに記入時の注意点について解説いたします。

付帯設備表とは

付帯設備表とは、売却対象の不動産に付随する設備について、設置状況や引き渡し可否を明示するための書類です。
対象となる設備には、エアコンやキッチンの換気扇、照明器具、カーテンレールなどがあります。
これらの設備が、「残すか・撤去するか」「正常に動作するかどうか」といった情報を、売主が記入します。
売買契約時に、この表を使って双方の認識をすり合わせることで、引き渡し後の「設備が壊れていた」「あると思っていたのに無かった」といったトラブルを防ぐことができるのです。
また、物件状況確認書と併用することで、売主の責任範囲も明確になり、安心して契約を進められる環境が整います。
とくに、中古物件では経年劣化による故障や欠品が発生しやすいため、付帯設備表への記載は大切です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における司法書士の役割とは？売主負担の費用も解説

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表に記載する項目は、大きく3つに分けられます。
1つ目は「主要設備」で、これは給湯器やキッチン、浴室、トイレ、洗面台、エアコンなど生活に直結するものです。
これらは有無にくわえて、故障の有無や取り外す予定かどうかも記載します。
2つ目は「その他の設備」で、照明器具やTVアンテナ、網戸、建具、物置などが該当します。
生活の利便性に関わるため、状態を明記し、買主と売主で取り扱いの認識を一致させることが大切です。
3つ目は、「特定保守製品」です。
石油給湯器や屋内型ガス瞬間湯沸器など、製品によっては、メーカーによる定期点検が義務づけられている場合があります。
このような設備は、保証書や取扱説明書の有無も含めて丁寧に記載し、引き渡し後のトラブルを未然に防ぎましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の際に必要な書類！購入申込書とはどのようなものか解説

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

付帯設備表を作成する際には、まずすべての設備が正常に作動するかどうかを、売主自身が確認することが大切です。
必要に応じて、不動産会社の担当者にも立ち会ってもらいながらチェックすると、見落としを防ぐことができます。
また、取り外すか残すか迷う設備については、事前に買主と相談し、トラブルの火種とならないよう対応を決めておきましょう。
たとえば、庭の物置やエアコンなどは、撤去希望があれば明確に書面に残しておくことが大切です。
さらに、設備の経年劣化が明らかな場合には、備考欄に「古いため作動保証なし」といった記載をくわえることで、引き渡し後の責任問題を回避しやすくなります。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点とは？住み替え・離婚・相続の場合で理由別に解説

まとめ

付帯設備表は、売主と買主の認識を一致させ、引き渡し後のトラブルを防ぐ役割があります。
主要設備・その他の設備・特定保守製品に分けて、丁寧に記載することが求められます。
付帯設備表の作成時は、動作確認や相談、経年劣化の明記を心がけ、信頼のある取引を目指しましょう。
久留米周辺で不動産の売却をご検討中の方は、株式会社ラフィングHOMEにお任せください。
不動産の売却や買取はもちろんのこと、賃貸物件や不動産の管理など、すべてをワンストップで対応可能です。
事業用物件の提案も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。