印紙を払いすぎたら還付できる？申請方法や期限についても解説

不動産取引や契約書を取り交わす際、「収入印紙を余分に貼ってしまったかもしれない」と不安に感じた経験はありませんか。
本来不要なコストを削減し、正しい知識で無駄なく事業を進めたいと願うのは、経営者として当然の悩みでしょう。
本記事では、払いすぎた印紙代を取り戻せる印紙税の還付制度について解説します。

印紙税の還付制度とは？

印紙税の還付制度とは、契約書などに本来必要のない収入印紙を貼った場合に、過誤納となった税額の返還を受けられる制度です。
不動産実務においても、高額すぎる印紙を使用したり、非課税の文書に誤って貼付してしまったりするケースは少なくないでしょう。
また、印紙を貼った用紙が事情変更で使われなくなり、文書の作成に至らなかった場合も還付の対象となり得ます。
一方、登録免許税など別の用途で貼った印紙は、金額や使用方法を間違えてもこの還付対象には含まれません。
さらに、契約成立後に解約された契約書や、すでに買主へ交付した領収書なども対象外です。
印紙税を納付した時点で過誤納の状態であったかどうかが、判断の基準となることを覚えておきましょう。

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印紙税の還付手続きの流れと必要書類

印紙税の還付を受けるには、過誤納が生じている事実について所轄税務署長の確認を受ける必要があります。
具体的には、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を作成し、納税地を所轄する税務署長へ提出しなくてはなりません。
この手続きの際、誤って印紙を貼った契約書などの「現物」を提示することが重要です。
電子申請を利用する場合でも現物の提示が求められるため、手元に保管しておきましょう。
提出された申請書と現物を基に、税務署にて過誤納が生じているかの審査がおこなわれます。
無事に還付が認められれば、国税還付金振込通知書が届き、銀行口座への振り込みで還付金を受け取れます。
窓口で印紙と引き換えに現金を受け取れる仕組みではないため、日数の余裕を持って対応を進めてください。

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印紙税の還付手続きにおける重要な注意点と期限

印紙税の還付手続きでとくに注意したいのが、請求権には原則5年という期限が設けられている点です。
文書の作成日などから5年を経過すると時効で消滅するため、過誤納に気づいたら早急に動かなくてはなりません。
また、還付を受けるために、貼り付けた収入印紙を自ら文書からはがす行為は絶対に避けてください。
切り取ったりはがしたりすると事実確認ができなくなり、還付の対象から外れてしまうのです。
貼り間違いに気づいたときは決して加工せず、そのままの状態で丁寧に保存しておくことが賢明でしょう。
さらに、未使用の印紙を郵便局へ持ち込んでも、現金で払い戻してもらうことはできません。
あくまで不要な税額の返還を受けるための制度ですので、正しく要件を確認して期限内に申請しましょう。

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まとめ

印紙税の還付制度は、契約書などに本来不要な収入印紙を貼った場合、過誤納となった税額を取り戻せる仕組みです。
制度を利用するには、所轄税務署長への申請書提出とともに、過誤納を証明する現物を忘れずに提示しなくてはなりません。
申請には5年の期限があり、印紙をはがすと対象外になるため、正しい手順で速やかに手続きを進めるようにしましょう。
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