管理費を滞納していても任意売却できる？清算方法や注意点についても解説

住宅ローンの返済にくわえてマンションの管理費まで支払いが苦しくなり、途方に暮れていませんか。
不安を抱えている方も多いかもしれませんが、正しい知識を持てば現状を打開して新たな一歩を踏み出せるでしょう。
本記事では、マンションの管理費等を滞納している場合の任意売却について解説します。

管理費の滞納があっても任意売却は可能？

マンションの管理費や修繕積立金を滞納しているからといって、ただちに任意売却ができなくなるわけではありません。
任意売却とは、売却代金でローンを完済できない場合に、債権者の承諾を得て不動産を売却する方法です。
しかし、管理費の滞納を放置すると、その債務は特定承継人である新しい買主へと引き継がれます。
買主側に影響を及ぼすため、滞納を隠したまま所有権を移転させることはできません。
円滑に売却を完了させるには、住宅ローンの残高だけでなく、管理組合への滞納額も事前に把握しておくことが重要になります。

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売却代金を用いた滞納分の清算方法について

任意売却において滞納した管理費等を清算するには、売却代金の一部を支払いに充てる方法があります。
とはいえ、住宅ローンが残る状況下で、売主が自分の判断だけで自由に代金を配分できるわけではありません。
滞納分を売却代金から控除して管理組合へ支払うためには、抵当権者である金融機関などの債権者から承諾を得る必要があるでしょう。
決済予定日時点での遅延損害金を含む正確な滞納額を算出し、債権者へ売却予定価格や必要経費を提示しなければなりません。
売却活動を始める段階から、早めに債権者と管理組合の双方へ状況を伝えることが清算に向けた大切な一歩となります。

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滞納した状態で任意売却を進める際の注意点

管理費の滞納を放置したまま、売却活動だけを進めるのは危険なため注意が必要です。
長期間滞納が続くと、管理組合から督促を受けるだけでなく、支払督促や訴訟などの法的手続をとられる可能性も否定できません。
さらに、最悪のケースでは抵当権を持つ債権者や管理組合から競売を申し立てられてしまうでしょう。
裁判所による競売手続が進行してしまうと、任意売却として不動産を売却できる期間が極端に限られてしまいます。
購入希望者が安心して取引できる環境を整えるためにも、支払いが難しくなった段階でできるだけ早く相談してください。

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まとめ

マンションの管理費等を滞納していても、滞納額を把握して買主へ債務を引き継がせないよう対処することで任意売却は可能です。
売却代金の中から滞納分を清算するには、遅延損害金を含めた正確な金額を算出し、債権者から代金配分の承諾を得なければなりません。
競売などの法的手続へ発展するリスクを避けるためにも、滞納を放置せず早めに関係各所と調整をおこないましょう。
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