買ったばかりの家を売ると損する？売却理由や損にならないケースも解説

買ったばかりの家を売る場合、なぜ手放す人がいるのか、売却すると損をするのか気になるところです。
新築住宅でも入居後は中古住宅として扱われ、売却価格だけでは損益を判断できないため、住宅ローンや税金の確認も欠かせません。
本記事では、買ったばかりの家を売る理由と損をしやすい仕組み、損にならないケースについて解説します。

買ったばかりの家を売る理由

買ったばかりの家を売る理由には、近隣トラブル、住宅ローンの返済負担、生活環境の変化などがあります。
たとえば、購入前には気付かなかった隣家の騒音や住民との関係が、入居後に生活の支障となる場合です。
また、転職や失業、賞与の減少などで収入が変わると、購入時には無理のなかったローン返済が家計を圧迫することもあります。
返済が難しい場合は金融機関へ条件変更を相談できますが、審査が必要で、返済期間を延ばすと総返済額が増える可能性もあります。
そのほか、転勤や離婚、家族の増減で住まいが合わなくなることも、早期売却の理由です。
売却する際は、住宅ローンの完済と抵当権の抹消が原則として必要なため、売却代金で残債を返せるかの確認も欠かせません。

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買ったばかりの家を売ると損をする理由

買ったばかりの家を売ると、購入時と売却時の諸費用を回収できず、損をする可能性があります。
とくに新築住宅は、建築後1年以内でも一度人が住めば新築には該当せず、中古住宅として売ることになります。
ただし、入居しただけで価格が一定割合下がる決まりはありません。
また、売却年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら、利益は原則として短期譲渡所得に該当し、税率は所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて39.63%です。
税金は売却代金全額ではなく、取得費や譲渡費用、適用できる控除を差し引いた課税所得にかかります。
さらに、雨漏りや継続的な近隣トラブルなどが売却理由なら、買主が懸念して価格交渉に繋がる場合がある点にも注意が必要です。

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買ったばかりの家でも損にならないケース

買ったばかりの家でも、周辺相場の上昇や再開発によって売却価格が高まれば、損にならない可能性があります。
たとえば、新駅の開業や商業施設の整備で交通・買い物の利便性が向上すると、地域の住宅需要が高まる場合です。
もともと駅に近く、学校や病院などが利用しやすい家も、購入希望者の条件に合いやすいと考えられます。
ただし、再開発の計画があるだけで価格が上がるとは限らず、購入時点の期待も踏まえて周辺で実際に成立した取引価格との比較が必要です。
さらに、購入価格以上で売れたとしても、購入・売却時の諸費用や税金を差し引けば損失になることがあります。
そのため、予想売却額だけでなく、諸費用や住宅ローン残債を分けて確認することが大切です。

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まとめ

買ったばかりの家の売却では、新築から中古への扱いの変化や購入・売却時の諸費用によって、損失が生じる場合があります。
一方、周辺相場の上昇や再開発によって価格が維持されれば、損を避けられる可能性もあります。
売却を検討する際は、住宅ローン残債と諸費用、税金を整理し、類似物件の成約価格と比べて実際の損益を見積もりましょう。
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