共有名義の不動産を売却する方法は？必要書類やポイントをご紹介

共有名義の不動産には、自分以外にも複数の所有者が登録されています。
そのため、共有名義の不動産の売却は通常の不動産を売却するよりも難しいです。
そこで今回は、共有名義の不動産を売却する方法や売却の必要書類、共有名義の不動産を売却するポイントについてご紹介します。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産をすべて売却するためには、共有者全員の合意が必要です。
一方、自分の持分のみを売却する場合、他の共有者の合意は必要ありません。
ただし、共有持分を第三者に売却すると、その第三者が他の共有者に強引に働きかけることがあり、トラブルに発展する可能性があります。
そのため、自分の持分も基本的には他の共有者に売却することが望ましいです。
不動産の売却について合意が得られない場合、共有物分割請求訴訟を起こして司法手続きを経てから売却する方法もあります。
なお、その不動産に住んでいる方がいる場合は、リースバックを利用して売却後に賃借することで、住居を失わずに済むでしょう。

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共有名義の不動産を売却するための必要書類

共有名義の不動産を売却するためには、必要書類として登記識別情報通知書や登記済権利証を用意する必要があります。
また、不動産の状態を証明するために境界確認書や地積測量図も必要です。
共有者全員が用意する必要がある書類には、身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票があります。
売却の流れとして、まず不動産会社と媒介契約を結び、買主を探します。
買主が見つかり、売買契約が締結されたら、所有権移転登記をおこないましょう。
売却代金を受け取ったあとは、共有持分の割合に応じて収益を分配します。
最後に、売却によって発生した譲渡所得税を確定申告で申告し、納税をして終了です。

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共有名義の不動産を売却するためのポイント

共有名義の不動産を売却する際は、利益を分配する必要があるため、最低売却価格を事前に決めておくことが重要です。
共有者全員に十分な利益が行き渡らないと、トラブルが生じる可能性があります。
また、不動産会社の担当者とやり取りを担当するまとめ役を決めておくとスムーズです。
売却には仲介手数料などの諸費用がかかるため、費用の負担割合をあらかじめ決めておくことも大切です。
なお、共有者の1人が海外にいるなどやむを得ない理由で売買契約の場に出席できない場合は、委任状を作成して代行売却を依頼することができます。

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まとめ

共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の合意を得る必要があります。
自分の分の持分だけを売却することもできますが、第三者に持分を売却するとトラブルになりやすいです。
共有者の合意を得て不動産を売却する際は、まとめ役を決めて手続きを進めると良いでしょう。
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