共有名義の不動産を勝手に売却することは可能？トラブル時の対処法を解説

ひとつの不動産に関わる権利を複数人で共有する場合、その不動産の売却には他の共有者の同意が必要です。
ただし、各個人の持分だけなら1人の判断で売却できるため、無断での売却がさまざまなトラブルに発展することがあります。
共有名義の不動産を勝手に売却することによって起こりうるトラブルや、その対処法を知りましょう。

共有名義の不動産を勝手に売却することは可能？

共有名義の不動産の取り扱いについて理解するためには、共有者の権利と同意の範囲を確認する必要があります。
まず、共有名義の不動産の処分や変更には、共有者全員の同意が必要です。
そのため、共有者の一人または複数が単独で売却することはできません。
ただし、共有持分については個人の持ち物となるため、自分の判断で売却することができます。
また、共有持分権者は不動産全体の使用が認められています。
この範囲内で不動産の保存・使用に関する行為をおこなう際には、他の共有者の同意は不要です。

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共有名義の不動産を勝手に売却することで起こりうるトラブル

共有名義の不動産全体を勝手に売却することはできませんが、個人の持分については一人の判断で売却が可能です。
しかし、不動産の共有持分を他の共有者に無断で売却した場合、他の共有者にとっては突然、見知らぬ第三者との共有状態が生じることになります。
その結果、買主がその不動産に住まない場合、家賃請求をされたり、共有物分割請求を起こされたりといったトラブルに発展する可能性があるでしょう。
また、他の共有者が持分を不当に買い取ろうと迫ることもあるため、持分のみの売却についても、他の共有者と相談のうえ慎重におこなう必要があります。

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他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまった場合のトラブルの対処法

他の共有者が共有持分を売却した相手とトラブルになった場合、不動産を手放したくないのであれば、相手が購入した共有持分を買い取ることが現実的な対処法となります。
ただし、相手が最初からその点を見込んで高額を提示してくる可能性もあるため、円満に解決が難しい場合は、共有物分割請求訴訟を起こして対抗することも選択肢となります。
不動産を手放しても良い場合は、逆に自分の持分をトラブルの相手や不動産買取業者に売却して、共有状態から離脱する方法がおすすめです。

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まとめ

共有名義の不動産全体を、他の共有者の同意なしに勝手に売却することは不可能です。
自分の持分だけなら売却できますが、他の共有者に相談しないままの売却は、さまざまなトラブルにつながるためおすすめできません。
自分が共有者としてその手のトラブルに巻き込まれたときは、相手の持分の買取や自分の持分の売却などによって共有状態を解消しましょう。
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