傾いた家の売却方法は？傾きの許容範囲についても解説

家が傾いていると、次に住む方にとって大きなデメリットやリスクになります。
傾いた家はどうしても売却価格が下がってしまいますが、売れないことはありません。
今回は傾いた家の傾きは何度までが許容範囲で売却価格にどれだけ影響を与えるか、傾いた家を売却するにはどのような方法を使えば良いか解説します。

傾いた家の傾きは売却時にどこまでが許容範囲になるか

何度以上傾いていれば「傾いた家」と表記して売却しなければいけないのか、法律で具体的な記述はなされていません。
しかし住宅品質確保促進法と呼ばれる法律ではある程度の技術的基準が示されているので、この基準を参考にするのが良いでしょう。
3/1000未満であれば健康被害の自覚症状が出ず、欠陥と判断される可能性は低いとされています。
健康被害を感じる方が多く、欠陥と判断される可能性が高いのは、6/100以上の傾きです。

しかしここまで傾いていない場合でも、売却後に「知っていれば買わなかった」と瑕疵に関するクレームを受ける可能性は否定できません。
事前に傾きを調べ、傾きがあるなら不動産会社に相談しておくほうが良いでしょう。
傾きを調べる方法としては、水平器を用いる・ホームインスペクションを依頼するといったものが考えられます。

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傾いた家の売却価格はどれだけ下がるのか

傾いた家の売却価格は、傾いている範囲・原因によって大きく変わります。
床だけの傾きであれば、価格の下がり幅は50万～100万円ほどで済む可能性が高いです。
しかし基礎自体が傾いている場合家全体が傾いてしまい、もっと売却価格に大きな影響が出てしまいます。
とくに地盤沈下を起こしている場合、500万円以上下がってしまう可能性が高いと考えてください。
地盤を改良する工事に多額の費用がかかってしまうためです。

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傾いた家を売却する方法

傾いた家を売却する方法は、現状のまま売る・修繕してから売る・更地にしてから売るのいずれかになります。
現状のまま売却すると自分で工事費用をかけずに済みますが、売却価格が下がってしまいなかなか買い手が見つからないリスクがあることに注意が必要です。
修繕してから売る場合、ホームインスペクションを実施してもらいましょう。
インスペクションによる第三者の照明があることにより、買主が安心して購入を決めやすくなります。
家を解体し更地にするメリットは、住宅地だけでなく駐車場などにするための土地として購入してくれる方が出てくれるかもしれないことです。
ただし家の傾きが地盤沈下によるものである場合、結局次の買主もその影響を受けることは避けられません。
この場合、不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法も検討しましょう。

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まとめ

傾いた家の許容範囲は、住宅品質確保促進法である程度基準が決まっています。
基礎・地盤まで傾いている場合、売却価格が大きく下がってしまう可能性が高いです。
傾いた家は現状のまま売らず、家を解体して土地にしてから売る方法もあります。
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