2025-02-04
過去に火事が発生した家の売却価格は、一般的な家と比べてどのくらい安くなるのでしょうか。
価格の目安や売却する際のコツなどを把握しておくと、売却活動をすすめやすくなります。
今回は、火事のあった家の売却価格と告知義務の必要性、売却するときのコツを解説します。
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火事のあった家を売却する際、価格は被害状況に応じて変化します。
天井や壁の表面が多少焦げた程度の被害であれば、リフォームだけで相場とほぼ同じ価格での売却が可能です。
半焼したケースでも、人的被害が発生していないようなら火事のあった家を解体し、更地にすれば価格に影響は出にくいでしょう。
一方で売却価格が相場を大きく下回る可能性が高いのが、火事により亡くなった方がいた場合です。
火事など事故を原因とした死亡が買主の精神に影響をおよぼす心理的瑕疵と判断されるためであり、売却自体が困難になることも珍しくありません。
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火事があった家は告知義務の対象です。
告知義務とは、瑕疵と呼ばれる目視できない欠陥などがある不動産を売却する際、重要事項説明書への記載と買主への説明が必要になることです。
告知義務の必要性は火事による被害の大きさで異なります。
たとえばボヤ程度の火事は、リフォームで対処できるものであれば心理的瑕疵にはあたらないでしょう。
しかし小規模の火事だとしても、不動産の買主によっては隠れた瑕疵と判断し、売却後にトラブルへと発展する恐れもあります。
売却したあとのことを考えるのであれば、火事のあった家を売却する際は買主に火事の事実を説明したほうが良いでしょう。
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火事のあった家を売却するコツとして、被害が生じた部分を修繕しておくことをおすすめします。
火災保険の適用対象であれば修繕費削減につながるほか、修繕を済ませてから売却するかどうかで買主に与える印象も変わります。
修繕したあとは、専門家が住宅の欠陥チェックをおこなうホームインスペクションを利用すると、火事のあった家に対する不安の払しょくも期待できるでしょう。
高めの売り出し価格に設定し、交渉の段階で火事の事実を伝えるとともに一定額を値下げする方法も、火事のあった家を売却するコツのひとつです。
買主にとってはお得感が増すため、売買契約を成立させやすくなります。
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火事のあった家の売却価格は、火事を原因とした人的被害が生じた場合に下がる傾向があります。
単なるボヤ程度の火事は告知義務の対象外ですが、正直に話すほうが良いでしょう。
ホームインスペクションの活用など、コツを踏まえたうえで売却活動をすすめてください。
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