不動産売却では登記簿謄本が不可欠！必要なタイミングや見方について解説

不動産売却時には、登記簿謄本という書類を取得する必要があります。
所有している登記簿謄本を見る機会は、一般的にはそれほど多くありません。
不動産売却をおこなう際は、ぜひ売主側も登記簿謄本の見方を知り、内容をしっかり見ておきましょう。
今回は登記簿謄本についての概要、不動産売却時に必要となるタイミング、見方についてご解説します。

不動産売却時に必要となる「登記簿謄本」とは？

不動産売却を検討する際、重要な書類1つに「登記簿謄本（登記事項証明書）」があります。
登記簿謄本とは、不動産の所有者など、不動産登記で記録された登記事項を公的機関が証明した書面です。
具体的には、所有者名義、面積、床面積、地番、建物の構造、抵当権などの重要事項が記載されています。
売主は、所有者であることや物件情報に間違いがないことを証明するために、必ず準備しなければなりません。
また買主は、後でトラブルに巻き込まれないためにも、その内容を確認することが不可欠となります。

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不動産売却で登記簿謄本が必要になるのはいつ？

不動産の売却時において登記簿謄本が必要となるタイミングは、何度かあります。
まずは、不動産会社との媒介契約時です。購入希望者へ物件情報を提供する際に必要になります。
具体的には、売却価格の査定や、物件の権利関係を明確にするために使われます。
また、売買契約を交渉・締結する際にも必要です。
登記簿謄本の取得方法としては、法務局に出向く、郵送で請求する、オンラインで申請するなどいくつかあります。
オンライン申請であれば、自宅で簡単に手続きが完了するので便利です。
遠方で時間がない場合はオンラインで申請し、郵送で受け取るという方法をおすすめします。

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不動産売却では登記簿謄本の見方を押さえておくことも重要

登記簿謄本は大きく分けて表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）の3つから構成されています。
表題部には不動産の所在地や地番、地目、地積などが記載されています。
権利部(甲区)には所有者の氏名や住所、持分などが、権利部（乙区）には、抵当権や賃借権など、不動産に付随する権利が記載されています。
例えば、売却予定のマンションに抵当権がついている場合、売却前に完済が必要です。
このように、事前に登記簿謄本の内容を把握しておくことで、スムーズな売却活動を進めることができます。

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まとめ

登記簿謄本は、不動産の所有者や抵当権などの重要事項が記載された公的書類です。
不動産売却時には、売主は所有者確認や物件情報提供のため必要です。
取得は法務局やオンラインでおこなえるので、見方をしっかり押さえ、事前に把握することでスムーズに売却活動を進めましょう。
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