固定資産税を滞納したらどうなる？不動産を売却するための条件と方法も解説

所有している不動産を対象とした固定資産税が支払えなくなった場合、不動産は売却できるのでしょうか。
疑問を解消するには滞納するとどうなるのか、売却するための条件は何かなど、固定資産税の滞納に関する知識を得ることが重要です。
今回は固定資産税を滞納した場合の流れと不動産を売却するための条件、売却する方法を解説します。

固定資産税を滞納したらどうなるのか

固定資産税を滞納するとどうなるか気になるところですが、基本的な流れとしては、まず自治体から督促状または納付催告書が届きます。
続いて財産の差し押さえに移行し、対象となる財産の調査と固定資産税を滞納した方の身辺調査が開始されます。
差し押さえの可能性がある財産は給与をはじめ、不動産や自動車など多岐にわたりますが、事情が認められたものは差し押さえの対象には含まれません。
督促状あるいは納付催告書が発行されてから差し押さえが可能になるまでの期間は、書類の発行日から10日以内と短いため、可及的速やかな対応が必要です。
差し押さえにより回収された財産は公売（オークション）にかけられ、落札価格は滞納した固定資産税の支払に充てられます。

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固定資産税を滞納した状態で不動産を売却するための条件

固定資産税を滞納しても不動産の売却は可能ですが、差し押さえの前後で条件が異なります。
差し押さえ前の段階では滞納している固定資産税と延滞金を納める必要があるため、速やかに役所を訪れて納税手続きをすすめましょう。
一方で不動産の差し押さえ後は滞納分の固定資産税と延滞金にくわえ、滞納処分費と督促手数料の支払いが必要になるケースがあります。
預金や現金化が可能な財産を渡すと差し押さえを解除してもらえる可能性もあるため、ある程度の財産を保有している方は活用すると良いでしょう。
もし滞納分の固定資産税や延滞金などを一括で支払うことが難しいようなら、分割払いが可能か交渉してみてください。

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固定資産税の滞納時における不動産の売却方法

固定資産税を滞納している状態で不動産を手放すには、親族間売買の活用をおすすめします。
親と子など近しい間柄の相手と取引をおこなうため早期売却しやすいだけでなく、話し合いの結果次第では継続して住み続けられる可能性があります。
不動産を売却後に貸主と賃貸借契約を結び、継続して同じ家に住み続けるリースバックを利用した方法も、固定資産税滞納時の対策としては適切です。
また住宅ローンの返済などが理由で金銭的に余裕がないなら、任意売却を検討してみてください。
任意売却は住宅ローンの返済が困難な状況にある場合、融資先の金融機関から承諾が得られれば売却できるため、不動産を売る前に相談すると良いでしょう。

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まとめ

固定資産税を滞納すると財産が差し押さえられ、公売にかけられるおそれがあります。
不動産は固定資産税を滞納しても売却可能ですが、条件が異なる点には注意が必要です。
もし滞納分の支払いが困難なら、親族間売買やリースバックなどの方法で売却すると良いでしょう。
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