リースバックと融資の違いは？審査基準と必要書類を解説

リースバックを利用しようと思っても、チェックが厳しいのではないかと不安になっていませんか。
住宅ローンの返済が厳しいときに有効な対策ですが、審査基準や必要書類を知っておけば利用しやすくなるでしょう。
そこでこちらの記事では、リースバックと融資の違いはなにか、審査基準と必要書類を解説します。

リースバックと融資の違いとは？信用情報機関での審査あるのか

今住んでいる家を売却してまとまったお金を手に入れながら、住み慣れたマイホームに賃貸借契約をして住み続けられるのがリースバックです。
リースバックは売却と賃貸がベースとなっているため、お金を貸す融資とは基本が違います。
融資はお金を借りるための契約になるため、金融機関としてはお金を貸しても問題ないのかをチェックしなくてはなりません。
信用情報機関によるチェックもあります。
これに対して、リースバックはあくまでも不動産会社がおこなう売買契約と賃貸借契約になるため、信用情報機関による審査はありません。

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リースバックを利用するための条件や審査基準とは

信用情報機関のチェックがない代わりに、利用条件や事前の確認事項などが設けられています。
まずは不動産が売却可能な状態になっているかどうかを確認する必要があります。
具体的には、対象の不動産の名義人全員の同意が得られているか、また事故物件ではないかなどをしっかりとチェックすることが求められるでしょう。
名義が異なる場合、売却手続きを進めることができないため、まずは名義変更の手続きが必要になります。
家賃支払い能力の有無は、不動産会社が信用情報機関を利用せずに独自の審査方法で確認する重要な判断ポイントです。
支払い能力に関しては、給与所得などの安定収入が必須ではなく、年金や不動産の売却益で家賃を払える場合も基準として考慮されます。

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リースバックの審査・売却時の必要書類について

リースバックの審査・売却時の必要書類は「権利証」「重要事項説明書」「源泉徴収票」「本人確認書類」です。
権利書または登録識別情報通知書は、物件の所有者だけが持っている書類のため、本人確認書類との照合が必要になります。
購入時の重要事項説明書や図面などは、違法建築物でないかの判断に使用されます。
源泉徴収票は所得を証明するために必要です。
売却時には、「印鑑証明書」「固定資産評価証明書」「固定資産税通知書」「住民票」「実印」「土地関係の書類」などもプラスして用意してください。

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まとめ

リースバックの審査は、金融機関がおこなっている融資とは異なるため信用情報機関は利用しません。
不動産会社が独自の方法で基準を満たしているか判断して、利用可能かを判断します。
審査や売却時には必要書類が複数あるため、不足が出ないようにしっかり準備しましょう。
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