既存住宅売買瑕疵保険とは？不動産売却のメリットとデメリットも解説

所有している不動産を売る際に、知っておくべき点として何があるのでしょうか。
土地や建物を手放す際には、仲介業者や借主から保険に入るように言われるケースが多いですが、一長一短の側面を知っておくべきです。
こちらの記事では、不動産売却の既存住宅売買瑕疵保険とはなにかお伝えしたうえで、メリットとデメリットを解説します。

不動産売却に関わる既存住宅売買瑕疵保険とはなにか

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古物件を販売する際に加入する保険の一種です。
中古物件を宅地建物取引業者以外と取引する場合は、契約不適合責任が適用されます。
契約不適合責任とは、買主を保護する目的で発足され、売買取引をする際に物件の欠陥や問題について告知する義務です。
もしもこの義務をまっとうしなければ、引き渡し後に契約解除や損害賠償責任を問われる原因となります。
すべての欠陥や問題を把握するのは難しいですが、もしも契約不適合責任を問われても対応できるように加入する保険が既存住宅売買瑕疵保険です。

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不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット

既存住宅売買瑕疵保険のメリットは、品質保証による販売の効率化と費用の負担軽減の2点が挙げられます。
保険に加入するためには雨漏りや主要構造の欠陥に関する調査が実施されるので、保険が適用されているだけで品質保証になり、購入希望者は安心して契約できます。
そして補修費用・仮住まい費用・転居費用・損害調査費用など複数の項目で最大5年間・免責金額5万円で最大1,000万円の保証が受けられる仕組みです。
よって、もしも引き渡し後にトラブルが起きても売主の金銭的な負担を回避できます。
なお、2022年の法改正によって築年数25年を超えているマンションに対する優遇措置は条件を満たせば引き続き受けられます。

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不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット

既存住宅売買瑕疵保険のデメリットとは、保険料・補修費用・認知度の低さの3点です。
一般住宅の場合は保険に加入するための検査費用を含めて0〜20万円ほどの保険料がかかり、売主の希望で実施するのであれば売主負担となります。
また、検査で指摘事項があれば補修するための費用も必要です。
雨漏りや雨どいの改修には数万円から数十万円ほど・外壁塗装や防水工事には70万円から150万円ほどの費用が想定されます。
最後に制度として認知度が低いので強みを理解していない購入希望者には魅力が伝わりにくいかもしれません。

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まとめ

既存住宅売買瑕疵保険は、中古物件の売却に役立つ制度の一種であり、引き渡し後の契約不適合責任があっても金銭的なサポートをしてもらえます。
品質保証にもなるので、購入希望者にとっては売買契約をするか否かの判断材料になるでしょう。
ただし、保険料や補修費用が発生する可能性があるので注意が必要です。
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