土地の相続税が払えないときの対処法は？延納や物納も解説

親から土地を相続することになったものの、相続税がいくらになるのか、もし払えなかったらどうしようと不安に感じていませんか。
とくに遺産が不動産中心の場合、納税資金の準備は大きな課題となるかもしれません。
そこで本記事では、土地の相続税が払えないケースやその場合にどうなるのか、そして具体的な対処法について解説いたします。

土地の相続税が払えない主なケース

相続税が払えなくなる状況には、いくつかの典型的なパターンが存在します。
まずは、遺産のほとんどが土地などの不動産で、納税に充てる現金や預貯金が手元にないケースでしょう。
また、相続人同士での遺産分割協議が長引いてしまうことも、支払いが困難になる大きな原因となります。
協議がまとまらなければ、亡くなった方の銀行口座が凍結されたままとなり、預金を引き出して納税資金に充てることができなくなります。
さらに、相続した土地が予想以上に高い評価となり、想定していた納税額を大幅に上回ってしまうケースも少なくありません。

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土地の相続税が払えない場合はどうなる？

相続税を期限までに納付しない場合、本来の税額にくわえて厳しいペナルティが課されます。
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
もし、この期限までに申告や納税をしなかった場合、「無申告加算税」や「過少申告加算税」が追加で課されます。
さらに、納付期限の翌日からは、納付が完了する日までの日数に応じて「延滞税」が発生します。
この延滞税は、金融機関の一般的な利息よりも高い税率が設定されており、滞納期間が長引くほど負担が増加していくでしょう。
税務署からの督促状や通知を無視し続けると、最終的には財産が差し押さえられます。

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土地の相続税が払えない時の対処法

万が一、現金での一括納付が難しい場合でも、いくつかの対処法が用意されています。
まず検討すべきは、税務署に申請して分割払いを認めてもらう、「延納」という制度です。
一定の要件を満たす必要があり、担保の提供や利子税の支払いが発生しますが、一度に大きな資金を用意できない場合に有効な手段となるでしょう。
次に、延納を利用しても金銭での納付が困難な場合には、「物納」をすると良いでしょう。
これは、現金に代わって相続した土地などで税金を納める方法ですが、延納よりもさらに厳しい要件が定められています。
最終的な手段として、相続そのものを放棄する「相続放棄」も考えられます。
この手続きをおこなえば、相続税の支払い義務はなくなりますが、土地などのプラスの財産もすべて手放さなくてはなりません。

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まとめ

相続税が払えないケースとして、遺産に現金が少ない場合や遺産分割協議が難航することが挙げられます。
納税を怠れば、延滞税などのペナルティが発生し、最終的には財産が差し押さえられる危険性があるでしょう。
万が一払えない場合でも、延納や物納、あるいは相続放棄といった対処法を速やかに検討することが重要です。
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