土地の相続税を延納する方法は？利子税と申請方法についても解説

親から受け継いだ大切な土地を守りたいと願う一方で、想定以上に高額な相続税の納税資金に苦慮するケースは後を絶ちません。
手元の資金が不足している場合はどうしたら良いのかという不安は、多くの相続人が直面する深刻な課題といえるでしょう。
そこで本記事では、現金での納付が困難な場合に利用できる分割払い制度「延納」の条件やメリットや利子税と申請方法についても解説いたします。

「延納」を適用するための条件

資金不足などの事情がある場合に限り、国が特例として認めている分割払いの制度が「延納」です。
この制度の適用を受けるためには、まず納付すべき相続税額が10万円を超えていることが前提条件となります。
そのうえで、現金や預貯金などを充てても納税額に不足が生じ、「金銭で一括納付することが困難である」ことが認められなければなりません。
利用できるのは、あくまで納付が困難な金額の範囲内に限られるため、手持ち資金で払える分は先に現金で納め、足りない分だけを分割します。

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大切な土地を守れるメリットと利子税負担というデメリット

延納制度を活用するメリットは、納税資金を捻出するために、代々受け継いできた実家や土地を急いで売却する必要がなくなる点にあります。
相続財産に占める不動産等の割合が75%以上であれば、最長で20年にわたる分割払いが認められるため、生活の基盤を維持しながら納税を進めることが可能です。
不動産の割合が50%以上75%未満の場合は最長15年、50%未満の場合は最長5年と、資産構成によって期間が異なる点には注意が必要でしょう。
一方で、延納は実質的に国から資金を借りている状態となるため、元本の返済にくわえて「利子税」という利息を支払う義務が生じます。

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期限厳守が求められる延納申請の手続きと必要書類

延納の許可を得るためには、相続税の申告期限までに「延納申請書」や「金銭納付を困難とする理由書」といった所定の書類を、所轄の税務署へ提出しなければなりません。
担保を提供する場合には、土地の登記事項証明書や固定資産税評価証明書、抵当権設定登記承諾書などの「担保提供関係書類」もあわせて提出することが求められます。
とくに、不動産を担保にする際は、事前に相続登記を完了させておく必要があり、近年の相続登記義務化の流れも踏まえて迅速な対応が不可欠です。
もし万が一、必要書類が揃わず申告期限を1日でも過ぎてしまうと、原則として延納の申請自体が却下されてしまうため、期限管理には細心の注意を払う必要があります。

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まとめ

延納とは、現金一括納付が困難な場合に限り、厳格な審査を経て認められる相続税の分割払い制度のことです。
愛着のある土地を手放さずに済むというメリットがある反面、利子税の負担によって総支払額が増加してしまう点には十分な注意が必要となります。
申請には期限の厳守と膨大な書類作成が求められるため、相続登記の準備も含めて、早期に専門家へ相談し、計画的に手続きを進めることが重要です。
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