古いアスベスト付き不動産は売却できる？確認方法や対策についても解説

所有する古い不動産にアスベストが含まれているかもしれないと、売却できるか不安に感じていませんか。
将来の資金計画を立てるためにも、健康被害の懸念がある建材のリスクを正しく理解しておきたいですよね。
本記事では、不動産売却時におけるアスベストの基礎知識と対応策について解説します。

アスベストとはどのような建材なのか

アスベストとは、石綿とも呼ばれる極めて細い天然由来の鉱物繊維のことです。
熱や摩擦などに強く変化しにくい性質を持つため、かつては吹付け材や断熱材などの建材として幅広く使用されていました。
一方で、吸い込むと肺がんなどの健康被害に繋がる発がん性が問題視され、現在では原則として製造や使用が禁止されています。
日本では段階的に規制が強化され、2006年9月からは一定基準を超える石綿含有物の使用が禁じられました。
しかし、それ以前に建築された建物には、組み込まれた状態の石綿が残っている可能性があります。
そのため、売却を考える際には建築時期だけで安全性を断定せず、当時の建材や施工箇所を確認することが重要でしょう。

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アスベストが含まれる不動産でも売却は可能か

アスベストが含まれている可能性がある不動産であっても、直ちに売却できなくなるわけではありません。
宅地建物取引業法上、石綿の使用有無に関する調査記録がある場合は、その内容を買主へ適切に説明することが求められます。
さらに、制度上は売主や不動産業者に新たな調査を実施することまでは義務付けていません。
ただし、使用有無が不明な状態では、将来の解体費用や健康面の不安から買い手から敬遠されやすくなるでしょう。
とくに築年数が古い建物を売却する際、情報が不足していると価格交渉の材料になるケースも少なくありません。
したがって、円滑な売却を可能にするためには、調査記録の有無を早めに確認して情報を整理しておくことが有効です。

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不動産売却時に実施すべきアスベスト対策

売却時にまずおこなうべきアスベスト対策は、過去の建物調査や改修に関する記録が残っていないかを確認することです。
もし記録がある場合は、実施機関や使用箇所などの情報を整理し、不動産会社へ正確な資料を渡して重要事項説明に備えましょう。
また、調査記録がない場合でも、石綿の可能性が否定できない建物であれば、事前に専門的な調査を検討する価値があります。
調査済みであれば買主がリスクを把握しやすくなり、売却後の予期せぬトラブルを防ぐことにも繋がります。
さらに、解体や改修を伴う場合は、施工業者に事前調査が義務付けられており、発見時には適切な処理工法を選択しなければなりません。
安易に問題ないと自己判断せず、正確な情報提供を徹底することが望ましいでしょう。

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まとめ

アスベストは健康被害により現在は使用禁止ですが、古い建物には残存している可能性があります。
石綿の含有可能性があっても売却は可能であり、買主の不安を払拭するには既存調査の適切な説明が必要です。
過去の資料確認や必要に応じた専門調査といった対策を講じ、トラブルのない円滑な取引を実現しましょう。
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