不動産売却の割賦販売とは？仕組みやメリットとデメリットについても解説

不動産を売却する際、買主が代金を一括で用意できない場合には、割賦販売を検討できます。
ただし、購入希望者を広げられる一方、売主が長期間にわたり代金を回収するため、支払いの滞納や所有権移転の時期には注意が必要です。
本記事では、不動産売却における割賦販売の仕組みとメリット、デメリットについて解説します。

不動産売却における割賦販売とは？

不動産売却における割賦販売とは、土地や建物の売買代金を、買主から分割して受け取る販売方法です。
通常の売買では引渡し時に残代金を一括で受領しますが、割賦販売では決めた支払計画に沿って、引渡し後も代金を回収します。
宅建業法では、業者による割賦販売を、引渡し後1年以上にわたり、代金を2回以上に分けて受け取る方法と定義しています。
ただし、個人間の分割払いすべてに、この規定が適用されるわけではありません。
契約時には売買価格や頭金、支払額、回数、期間、利息の有無、引渡しと所有権移転の時期を決めます。
融資が難しい買主や再建築不可物件でも選択肢になりますが、建替えの制限自体が解消するわけではなく、買主の支払能力の確認が欠かせません。

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割賦販売で不動産を売却するメリット

割賦販売のメリットは、買主が代金を一度に用意せずに済み、売却先の選択肢を広げられることです。
買主は頭金とその後の分割払いで資金負担を分散できるため、自己資金が少ない場合でも購入を検討しやすくなります。
売主にとっては、資金を調達できなかった購入希望者とも取引できる可能性があります。
再建築不可物件や築年数の古い建物など、金融機関の融資が難しい不動産の売却にも活用できる方法です。
また、親から子への売却など、親族間で借入れを使わずに支払条件を決めたい場合にも利用できます。
利息を設定すれば売主に利息収入が生じることもありますが、分割払いにしただけで市場価値が上がったり、売却が保証されたりするわけではありません。

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割賦販売で不動産を売却するデメリット

割賦販売のデメリットは、買主が支払いを滞納した場合に、売主が代金を回収できない恐れがあることです。
完済前に所有権移転登記をすると、滞納しても売主が当然に物件を取り戻せません。
一方、登記を完済後まで延ばすと、売主の死亡や差押えで買主の権利が不安定になる場合があります。
なお、宅建業者が売主となる取引には、所有権留保などを制限する規定があり、登記を自由に延期できるとは限りません。
また、親族間では著しく安い価格や無利息の分割払いが贈与税上の問題になる可能性もあります。
売却代金が未回収でも、譲渡した年に代金全額が譲渡所得の収入金額となるのが原則です。
契約前には登記の時期や抵当権などの担保、滞納時の対応を検討する必要があります。

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まとめ

割賦販売は、買主の購入資金を分割払いにすることで、通常の売却では取引が難しい相手にも売却できる可能性を広げる方法です。
一方で、売主は長期間の代金回収に伴う滞納リスクを負い、所有権移転登記や税金の扱いにも注意しなければなりません。
売却前には買主の支払能力を確認し、支払条件や担保、登記時期について専門家と検討しましょう。
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